防火・防災
住宅防火のすすめ-1-
最終更新日:2025年01月24日担当:予防課
大規模地震が起こった際に発生する火災原因の半数以上を電気火災が占めています。
近年発生した地震時でも電気が原因で出火し、そこから延焼拡大し多くの被害をもたらしました。
地震が引き起こす電気火災とは、地震の揺れに伴う電気機器からの出火や、停電が復旧した時に発生する火災のことを言います。
-事例-
・地震の揺れで電気ストーブが転倒したり、ストーブに落ちた洗濯物から出火する。
・家具が転倒し、その下敷きで断線した電気コードがショートして出火する。
・水槽が転倒し、水槽用のヒーターが燃える物に触れて出火する。
電気火災とは
電気や電気製品にかかわる火災のことをいいます。
電気火災の中でも電線の短絡・トラッキング・半断線によって起こる火災は火を使用している意識がないため、火災に気づきにくく危険です。
①短絡・半断線
電気コードの家具等による踏みつけ、束ねての使用、折れ曲がったままの使用により、コードの被覆の損傷や温度上昇、経年劣化により短絡(ショート)や半断線が起こり火災の原因になる。
②トラッキング
コンセントに差したプラグの差し刃間についたほこりが、湿気を帯び小さなスパーク(火花を発する)を繰り返し電気回路が形成され出火する。
※コンセントにプラグがしっかり差し込まれていない場合も過熱し火災の原因になる場合があります。
③過電流による発熱
電源タップを決められた容量以上で使用すると発熱し火災の原因になります。
住宅防火として住宅用火災警報器の設置が義務化され各住宅への設置が進められてきました。令和5年時点で当組合管内の設置率は96%(条例適合率:80%)となっており広く普及されています。
住宅用火災警報器の設置により、就寝時に発生した火災での逃げ遅れの減少、火災の早期発見につながっています。
既に設置されている住宅用火災警報器は、設置から10年経過しているものが増加してきています。電池の寿命は約10年とされており、年数経過による故障が発生するおそれもあることから、点検や電池交換または製品の取替の検討をよろしくお願いします。
現在、総務省消防庁では内閣府及び経済産業省と連携して「感震ブレーカー」の普及が進められています。
感震ブレーカーは震度5強相当の地震を感知して、電気を自動で遮断するブレーカーです。
感震ブレーカーには分電盤タイプ(内蔵型)、分電盤タイプ(後付型)、コンセントタイプ、簡易タイプがあり現在使用しているブレーカーを取り換えなくても取り付けることが出来る物もあります。
地震による停電から電気が復旧した際に発生する火災への対策として普及を進めています。
[リーフレット]電気火災予防リーフレット
なお、消防職員が自宅を訪問し住宅用火災警報器や感震ブレーカーの販売および斡旋を行うことはありませんのでご注意ください。
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