Ｑ．消防用設備の点検が必要な建物は？

Ａ．消防法に基づき、消火器、誘導標識、誘導灯、自動火災報知設備等の消防用設備が設置されている建物（防火対象物）が対象となります。

Ｑ．点検の内容と期間は？

Ａ．設備の種類により必要な点検は異なります。
　　機器点検は６か月に１回。総合点検は１年に１回必要です。

Ｑ．点検を実施する人は？

Ａ．誰でも点検することは可能です。ただし、専門的な技術や器具が必要な場合があり、点検後に点検結果報告書の作成が必要なことから、消防設備士または消防設備点検資格者による点検をお勧めします。
また、下記の項目に該当する場合は有資格者による点検が必須となります。
①延べ面積１，０００㎡以上の建物
②地下又は３階以上の階に特定用途（物品販売店舗、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする事業所等）があり、かつ、屋内階段が１か所のみの建物

（消火器や誘導標識など工事が必要でないものは個人でも容易に点検することが可能です。）

Ｑ．点検結果の報告は必要？

Ａ．点検結果は決められた期間ごとに、消防署に持参もしくは郵送により報告しなければなりません。
特定防火対象物は１年に１回、非特定防火対象物は３年に１回報告が必要です。
（点検の期間と報告の期間は異なります）

※特定防火対象物、非特定防火対象物とは
特定防火対象物　　…　１～４項、５項イ、６項、９項イ、１６項イ、１６項の２　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　（飲食店、旅館・ホテル、病院、物品販売店舗など）
非特定防火対象物　…　上記以外の防火対象物

Ｑ．点検業者は紹介してもらえるの？

Ａ．消防署では点検業者の斡旋は行っていません。

Ｑ．消防職員に点検をお願いすることはできるの？

Ａ．消防職員による点検は行っていません。