2　要綱第5条第1項に規定する査察員とは、若狭消防組合査察規程(平成7年若狭消防組合本部訓令第1号。以下「査察規程」という。)第2条第1項第13号に規定する者とする。

3　要綱第5条第1項に規定する違反事実を確認するための調査は、査察員が、若狭消防組合違反処理規程事務処理要領(平成7年若狭消防組合本部訓令第9号)第5第1項の規定を準用して行うものとし、調査後は、次に掲げる事項に留意し公表該当違反の有無を確認するとともに、立入検査結果通知書を作成するものとする。

4　査察員は、前項に規定する調査により公表該当違反があると認めた場合は、公表該当違反調査書(様式第2号)を作成し、次に掲げる資料を添付して消防署長(以下「署長」という。)へ報告するものとする。なお、公表該当違反がないと認めた場合は、査察規程に基づき、関係者に立入検査結果通知書を交付するものとする。

2　署長は、前項に規定する立入検査結果通知書等を交付するときは、関係者に直接交付するものとし、交付の際は次の各号に留意するものとする。

3　前項に規定する交付を関係者が受領拒否した場合やその他の理由により直接交付できないときは、配達証明または配達証明付き内容証明郵便により郵送するものとする。この場合は、名宛人に立入検査結果通知書等が到達した日を公表の予告を通知した日とするものとする。

4　署長は、前項の規定による交付をした場合は、立入検査結果通知書の控えの余白に、受領拒否等の直接交付できなかった理由およびその日付ならびに公表の予告を通知した日を記載するものとする。

2　消防長は、前項に規定する公表通知書を交付するときは、関係者に直接交付するものとし、交付の際は次の事項に留意し、関係者から受領書(様式第6号)を徴収するものとする。

3　前項に規定する交付を関係者が受領拒否した場合やその他の理由により直接交付できないときは、配達証明または配達証明付き内容証明郵便により郵送するものとする。この場合は、名宛人に公表通知書が到達した日を公表する旨の通知をした日とし、郵送証明書を以って受領書とする。

4　消防長は、前項の規定による交付をした場合は、公表通知書の控えの余白に受領拒否等の直接交付ができなかった理由およびその日付ならびに公表する旨を通知した日を記載し、郵便証明書を添付しておくものとする。

2　前項に規定する同一違反の確認は、第2条第3項に規定する調査により確認した公表該当違反について、査察員が現地調査をするものとする。この場合、前条第1項各号に掲げる事項の有無を確認した後、調査を行うものとする。

3　消防長は、前項の規定に基づき調査した結果、同一違反が確認された場合は、要綱第6条に掲げる事項を、公表対象物一覧表(様式第7号)により若狭消防組合ホームページ(以下「ホームページ」という。)に掲載し公表するものとする。なお、調査の結果、公表該当違反の是正が確認された場合は、直ちに公表の決定を取り消すものとする。

2　消防長は、前条の規定により公表した公表対象物について、査察員に違反の状況を継続的に調査させ、第6条第1項各号に掲げる内容の連絡および届出があった場合または申請を承認する場合は、速やかに現地確認または検査を行い、公表該当違反の有無の確認を行うものとする。

3　消防長は、前条の規定により公表した公表対象物において、公表後長期間にわたり違反状態が継続しないよう是正指導を行うとともに、若狭消防組合違反処理規程(平成7年若狭消防組合本部訓令第2号)に基づく違反処理により早期是正を指導するものとする。

2　前項に規定する事務は予防課が行うものとする。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。