この要領は、若狭消防組合違反処理規程(平成7年若狭消防組合訓令2号。以下「違反処理規程」という。)に基づく事務処理について必要な事項を定めるものとする。

第2　措置命令に係る報告

違反処理規程第4条第3項に規定する法第3条第1項の報告は、若狭消防組合査察規程(平成7年若狭消防組合訓令第1号。以下「査察規程」という。)第44条の規定による屋外における措置命令報告書によるものとする。また、法第5条の3第1項の報告は、防火対象物における措置命令報告書(様式第1号)によるものとする。

第3　関係行政機関に対する通知等

違反処理規程第8条に規定する関係行政機関に対する通知等については、次のとおり行うものとする。

1　建築主事に対する通知等

建築基準法令の規定で建築物の防火に関するものに適合していない建築物(以下「違反建築物」という。)にあっては、次のとおり取り扱うものとする。

(1)　違反処理を行うに当たり、査察規程第33条に規定する違反通報を事前に行うこと。

(2)　建築主事が違反建築物に対して命令等の行政処分を行う場合で、当該建築物に法第5条および第5条の2の命令の対象となり得る重大な違反が放置されているときは、建築主事と連絡を密にしながら違反処理を行うこと。

2　その他の行政機関に対する通知等

その他の行政機関に対する通知等については、建築主事の場合に準ずるものとする。

第4　違反処理基準

違反処理規程第9条に規定する違反処理基準は、別表のとおりとする。なお、違反処理基準の運用に当たっては、次の事項に留意すること。

(1)　違反の事実が明白で、かつ、火災予防上もしくは人命安全上猶予できないと認める場合または特異な違反事案の処理に係る場合は、違反処理基準に定める措置順序によらないことができる。

(2)　一の防火対象物に措置の異なる複数の違反が併存する場合にあっては、原則として違反処理基準に定める措置のうち、最も上位の措置で一括して行うこと。

第5　違反の調査

1　違反処理規程第10条第2項の規定による調査は、次の事項に留意し、行うものとする。

(1)　適性かつ公平な調査を旨とし、厳正な態度で臨むこと。

(2)　関係者の民事的な紛争には、関与しないこと。

(3)　違反事実の確定には、防火対象物の用途、構造、規模または収容人員等の確認とあわせて、増築、改築または変更等の年月日の把握を的確に行うこと。

(4)　違反処理の対象となる関係者等(以下「違反者」という。)の特定に当たっては、法令上義務の生じないものを違反処理の客体としないこと。

(5)　資料の収集に当たっては、法第4条または第16条の5の規定による資料提出命令、報告徴収等の権限を有効に活用すること。

(6)　違反事実の証拠保全のため、写真を積極的に活用すること。

(7)　違反の確定に必要がある場合は、関係行政機関に対し関係資料の閲覧または交付を求めること。

(8)　違反者または目撃者等の参考人に対する質問調書を作成する場合は、早期に行うこと。

2　違反処理規程第10条第3項に規定する報告は、違反調査結果報告書(様式第2号)によるものとする。この場合における報告書の作成に当たっては、次の事項に留意するものとする。

(1)　既に実施した査察により違反事実を把握している場合は、その査察結果報告書をもって違反調査結果報告書に替えることができること。

(2)　違反調査のうち、緊急を要するものにあっては口頭で報告し、事後速やかに違反調査結果報告書により報告すること。

3　違反処理規程第10条第5項の規定により質問を行った場合は、次の事項に留意のうえ、その内容を質問調書(様式第2号の2)に記録しておくものとする。

なお、質問調書は、違反処理が命令等の上位の措置に移行すると予想される場合に作成するものとする。

(1)　防火対象物と被質問者との関係

(2)　防火対象物の業態および事業内容

(3)　防火対象物内の居住者および従業員の状況

(4)　違反の始期

(5)　違反事実の認知状況

(6)　情状

(7)　その他違反事実の裏付け上必要と認める事項

第6　処理方針の決定等

違反処理規程第11条に規定する処理方針の決定に当たっては、次の事項に留意するとともに、処理方針が決定した場合は、防火対象物等または違反者の事情変更がない限り、当該処理方針に基づき違反処理を執行するものとする。

(1)　第5に決定する違反調査結果を十分に検討し、違反処理の措置区分を確定すること。

(2)　法令の適用に誤りがないよう検討するとともに、関係各課と十分に協議すること。

第7　違反処理の記録

1　違反処理規程第12条第1項に規定する記録は、違反処理簿(様式第3号)によるものとし、違反内容を常に把握できるよう管理するものとする。

なお、当該違反が位置、構造および設備に係る違反の場合は、違反処理対象物略図を作成し、違反処理簿に添付するものとする。

2　違反処理規程第12条第2項に規定する記録は、違反処理経過記録簿(様式第4号)によるものとし、次の事項に留意するものとする。

(1)　違反処理の過程を検討した結果はもとより、違反者の対応等についても時系列に記載すること。

(2)　記載した事項で重要と思われるものについては、そのつど伺い決裁を行うこと。

第8　警告等

1　警告または命令(以下「警告等」という。)を行う場合は、次の事項に留意するものとする。

(1)　警告等の名あて人は、警告事項または命令事項について履行義務のある者または行為者でなければならないので、十分に調査し、その特定を誤らないようにすること。

(2)　警告等の要件となる違反事実の確認および措置内容の決定は、おおむね次の事項を確認し、法令の適用を誤らないようにすること。

ア　違反処理対象物の建築(新築、増築、改築を含む。)の年月日、用途、規模または収容人員

イ　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)別表に定める危険物に該当するか否か、および類別、品名、数量の該当区分

ウ　法令の改正、遡及または緩和規定等の有無および関係法令との関連事項

(3)　履行期限については、次の事項に配意すること。

ア　警告等の履行期限は、社会通念上および火災予防上の見地から判断し、履行可能にして、かつ、妥当なものとする。

イ　警告から命令に移行する場合は、警告における履行期限に影響されることなく命令の期限を決定すること。

(4)　警告等の文書を発行するときは、次の事項に配意すること。

ア　記載された文字は、原則として訂正しないこと。

イ　警告事項または命令事項が2葉以上にわたる場合は、その一体性を証するため公印で割印すること。

2　警告等を行った場合は、次のとおり違反処理結果の確認等を行うものとする。

(1)　警告事項または命令事項の履行状況をおおむね1箇月に1回以上確認するとともに、履行期限が経過したときまたは告発するときは、速やかに是正状況の調査を行うこと。

(2)　前記による確認または調査は、関係者の立会いを求め、第5の1に掲げる調査上の留意事項を遵守して、警告事項または命令事項の内容について綿密に行うこと。

第9　命令

命令を行う場合は、警告等に係る留意事項のほか、次の事項に留意するものとする。

1　違反処理規程第14条第2項に規定する口頭命令は、次のいずれかに該当するときに行うことができる。

(1)　火災予防上猶予できないと認めた場合、または火災が発生したならば人命危険が著しいと認める場合で、緊急に必要な措置をとらなければならないとき。

(2)　公共の安全の維持または災害の発生の防止のため、緊急に製造所、貯蔵所または取扱所(以下「製造所等」という。)の使用の一時停止もしくは使用を制限する必要があると認めるとき。

2　違反処理規程第14条第5項に規定する聴聞および弁明の機会の付与の手続きについては、次に定めるところによる。

(1)　聴聞　行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第2節および若狭消防組合聴聞手続規則(平成6年若狭消防組合規則第10号)の規定

(2)　弁明の機会の付与　行政手続法第3章第3節の規定

3　違反処理規程第14条第6項に規定する命令の解除は、法第5条の2の防火対象物の使用停止命令または使用禁止命令を発した場合で、関係者が当該命令の要件を履行したときに行うものとする。この場合において、消防用設備等の維持管理状況および災害発生時の対応等について総合的に判断し、防火管理業務の適正化が図られたことを確認のうえ措置するよう留意すること。

第10　催告

違反処理規程第16条に規定する催告は、命令事項の履行促進を図るものであり、催告する時期は、履行期限が経過した後速やかに行うものとする。

第11　公示の方法等

1　違反処理規程第16条の2に規定する標識は、様式第5号(防火対象物)または様式第6号(危険物)に定めるものとし、公示の方法は、若狭消防組合公告式条例(昭和45年若狭消防組合条例第1号)第2条第2項に規定する掲示場への掲示とする。

2　1に係る標識の設置は、当該防火対象物のすべての出入り口の付近で、利用するものにとって、見えやすい場所に設置する。なお、当該防火対象物の管理について権限が分かれている場合、命令を受けた管理権原者の管理する部分の出入り口にも標識を設置すること。

(1)　標識の設置は、複数の職員で行うこと。標識設置のため、やむを得ず釘を打つ等の場合は、必要最小限とすること。

(2)　暴行もしくは脅迫を受け、標識の設置を拒み、もしくは妨げられた場合または設置した標識を損壊された場合については、直ちに管轄警察署に告発する等必要な措置を講ずること。

第12　許可の取消し

1　違反処理規程第17条第1項に規定する上申は、許可取消上申書(様式第7号)によるものとする。この場合においては、書類目録を作成し、違反処理報告書、違反現場の写真、質問調書およびその他関係書類等の必要書類を許可取消上申書に添付すること。

2　違反処理規程第17条第2項に規定する聴聞の手続については、第9の2の(1)に定めるところによる。

3　違反処理規程第17条第3項に規定する通知は、許可取消処分決定通知書(様式第8号)によるものとする。この場合において、許可の取消留保の通知を受けたときは、違反の是正に努めるものとする。

第13　告発

告発を行う場合は、次の事項に留意するものとする。

1　告発は、犯罪事実の構成要件に照応する証拠資料および情状等の認定資料を収集し、整備したうえで行うこと。

2　火災予防に関連する消防法令違反は、犯罪行為が終了したときを控訴時効の起算点とし、3年または5年を経過することによって、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第250条による公訴時効が完成し、公訴権が消滅するものであること。

3　両罰規定により事業主に刑を科する場合には、時効期間は、事業主に対して定められた罰金刑が基準となり、公訴時効の期間が定められるものであること。

4　両罰規定を適用して事業主を告発する場合は、告発者側において当該事業主の監督責任を立証する必要がないものであること。

5　添付資料が謄本である場合は、当該資料が謄本である旨の作成者の認証を要するものであること。

第14　送達

送達を行う場合は、次の事項に留意するものとする。

1　警告書、命令書、許可取消書、戒告書、代執行令書および代執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を交付するときは、違反者に口頭により違反の内容、危険性、措置内容その他必要な事項の説明を行うこと。

2　警告書等をやむを得ず、代理者に交付しなければならないときは、事業所等における上席の役職にあると認められるものまたは防火管理者に手交し、代理受領した旨を記載させること。この場合において、警告書等の「受領書」等をあらためて徴するため、代理受領者に「受領書」を交付し、後日速やかに提出させること。

3　警告書等の受領者が受領または受領の署名、押印を拒否した場合は、警告書等の控え余白にその旨を記載しておくこと。

第15　資料の準備

違反処理規程第21条に規定する資料のうち、違反現場写真は、違反の状況証拠として重要な資料であるから、写真撮影に当たっては、次の事項に留意すること。

(1)　違反の状態が客観的に明らかとなるように配慮して撮影すること。

(2)　違反状況は、全体的な状態および個々の状況を撮影すること。

(3)　関係者の立会状況を撮影すること。

(4)　危険物の違反であって、当該危険物が容器に収容されていて、内容物の有無が写真で確認しがたい場合は、危険物の収去状況を撮影すること。

(5)　原則としてカラー撮影すること。

(6)　写真撮影にあたっては、関係者との間で不要な混乱を起こさないよう配慮すること。

第16　報告

1　違反処理規程第24条第1項に規定する報告は、違反処理報告書(様式第9号)によるものとする。この場合において、警告書、命令書、許可取消書および告発書に要した文書の写しを添付するものとする。

2　違反処理規程第24条第2項および第3項に規定する報告は、違反処理完了報告書(様式第10号)によるものとする。

附則

附則(平成15年9月16日本部訓令第9号)

附則(令和2年7月1日本部訓令第4号)

違反処理基準表

法第8条第3項(防火管理者)

1　命令の条件

防火管理者が未選任の場合

2　命令に至るまでの措置

指示書の交付後も履行しない場合

(1)　有資格者がいる場合

ア　1箇月の期限を付記した警告書を交付する。

イ　警告書の交付は1回とする。

ウ　警告書の交付後も履行しない場合、警告書の交付からおおむね1箇月後に選任命令書を交付する。

(2)　有資格者がいない場合

ア　期限を付記した警告書を交付する。

イ　警告書の履行期限は、次期講習期日を勘案した履行期限とする。

ウ　警告書の交付は、1回とする。

エ　警告書の交付後も受講しない場合または受講後も選任しない場合は、選任命令書を交付する。

3　留意事項

履行されるまでの間、防火管理者の選任予定者指定の指導を行うこと。

なお、指定期間は、次期講習期日までの間とする。

法第8条第4項(消防計画)

1　命令の条件

消防計画が未作成の場合

2　命令に至るまでの措置

(1)　指示書の交付後も履行しない場合

ア　指示書を交付した1箇月後に防火対象物の規模に応じて期限を付記した警告書を交付する。

イ　警告書の交付は1回とし、履行期限は1箇月から3箇月とする。

(2)　警告書の交付後も履行しない場合

警告書の履行期限後、おおむね1箇月の期限を付記した命令書を交付する。

3　留意事項

(1)　消防計画書作成指導用の手引を作り個別指導を十分に行うこと。

(2)　履行されるまでの間、自衛消防組織編成表の提出指導を行うこと。

法第8条第4項(避難訓練)

1　命令の条件

特定防火対象物で過去1年間避難訓練が未実施の場合

2　命令に至るまでの措置

(1)　指示書の交付後も履行しない場合

ア　指示書を交付した1箇月後に期限を付記した警告書を交付する。

イ　警告書の交付は1回とし、履行期限は1箇月とする。

(2)　警告書の交付後も履行しない場合

おおむね1箇月の期限を付記した命令書を交付する。

3　留意事項

消防法施行規則第3条第11項の通報義務の指導を十分に行うこと。

法第8条第4項(火気使用または取扱い)

1　命令の条件

火気の使用または取扱いが、条例第3章(第3条～第29条)のうち管理の基準の規定違反の場合

2　命令に至るまでの措置

(1)　指示書の交付後も履行しない場合

ア　指示書を交付した1箇月後に期限(違反事項の是正可能な期間)を付記した警告書を交付する。

イ　警告書の交付は、1回とする。

(2)　警告書の交付後も履行しない場合

期限(前記警告書の期限以内)を付記した命令書を交付する。

3　留意事項

警告書および命令書の期限については、違反内容(例・可燃物件の放置)により付記しない場合もあること。

法第8条第4項(避難または防火上必要な構造および設備の維持管理)

1　命令の条件

避難または防火上必要な構造および設備の維持管理が、条例第47条または第48条の規定違反の場合

2　命令に至るまでの措置

(1)　指示書の交付後も履行しない場合

ア　指示書を交付した1箇月後に期限(違反事項の是正可能な期間)を付記した警告書を交付する。

イ　警告書の交付は、1回とする。

(2)　警告書の交付後も履行しない場合

期限(前記警告書の期限以内)を付記した命令書を交付する。

3　留意事項

(1)　講習会等を通じて避難または防火上必要な構造および設備の維持管理の重要性について十分な啓蒙を図ること。

(2)　警告書および命令書の期限については、違反内容(例・避難障害物件の放置)により付記しない場合もあること。

法第17条の4(設備等の設置維持)

1　命令の条件

(1)　消火設備

ア　消火器

防火対象物またはその部分が全体にわたり未設置の場合

イ　屋内消火栓設備

(ア)　防火対象物の一の階が全体にわたり未設置の場合

(イ)　一の未警戒区域の床面積が500平方メートル以上となる場合

(ウ)　一の未警戒区域の床面積が義務設置床面積の合計の過半となる場合

(エ)　加圧送水装置の送水機能または配管等の不良により全く加圧送水ができない場合

(オ)　遠隔起動装置が防火対象物またはその部分の全体にわたり不良の場合

(カ)　主電源の遮断等により正常に機能しない場合

(キ)　非常電源が未設置の場合

ウ　スプリンクラー設備

(ア)　防火対象物の一の階が全体にわたり未設置の場合

(イ)　一の未警戒区域の床面積が100平方メートル以上となる場合

(ウ)　加圧送水装置の送水機能または配管等の不良により全く加圧送水ができない場合

(エ)　主電源の遮断等により正常に機能しない場合

(オ)　非常電源が未設置の場合

エ　水噴霧消火設備および泡消火設備

(ア)　防火対象物の一の階が全体にわたり未設置の場合

(イ)　加圧送水装置の送水機能または配管等の不良により全く加圧送水ができない場合

(ウ)　主電源の遮断等により正常に機能しない場合

(エ)　非常電源が未設置の場合

オ　二酸化炭素、ハロゲンおよび粉末消火設備

(ア)　防火対象物の一の階が全体にわたり未設置の場合

(イ)　ボンベ、配管等の機能不良により全く消火剤を放出できない場合

(ウ)　主電源の遮断等により正常に機能しない場合

(エ)　音響警報装置の音響が聞き取れない場合

(オ)　防護区画の不良により有効に火災を消火できない場合

(カ)　非常電源が未設置の場合

カ　屋外消火栓設備

(ア)　防火対象物またはその部分が全体にわたり未設置の場合

(イ)　一の未警戒区域の床面積が1,000平方メートル以上となる場合

(ウ)　一の未警戒区域の床面積が義務設置床面積の合計の過半となる場合

(エ)　加圧送水装置の送水機能または配管等の不良により全く加圧送水ができない場合

(オ)　主電源の遮断等により正常に機能しない場合

(2)　警報設備

ア　自動火災報知設備

(ア)　防火対象物の一の階が全体にわたり未設置の場合

(イ)　一の未警戒区域の床面積が義務設置床面積の合計の過半となる場合で、かつ、当該未警戒区域の床面積が100平方メートル以上となる場合

(ウ)　音響装置の音響が防火対象物またはその部分の全体にわたり聞き取れない場合

(エ)　感知器回路の遮断等により防火対象物またはその部分の全体にわたり火災感知が不能の場合

(オ)　主電源の遮断等により正常に機能しない場合

(カ)　非常電源が未設置の場合

イ　ガス漏れ火災警報設備

(ア)　防火対象物の一の階が全体にわたり未設置の場合

(イ)　未設置箇所の合計が防火対象物またはその部分の義務設置箇所の過半となる場合

(ウ)　音響装置の音響が防火対象物またはその部分の全体にわたり聞き取れない場合

(エ)　検知器回路の障害等により防火対象物またはその部分の全体にわたりガス漏れ検知が不能の場合

(オ)　主電源の遮断等により正常に機能しない場合

(カ)　非常電源が未設置の場合

ウ　漏電火災警報器

(ア)　防火対象物の全体にわたり未設置の場合

(イ)　漏電火災警報器のすべてについて音響装置の音響が聞き取れない場合(遮断機能に障害がないものは除く。)

(ウ)　漏電火災警報器のすべてについて主電源の遮断等により正常に機能しない場合

エ　非常警報設備

(ア)　防火対象物の一の階が全体にわたり未設置の場合

(イ)　音響装置の音響が防火対象物の全体にわたり聞き取れない場合

(ウ)　主電源の遮断等により正常に機能しない場合

(エ)　非常電源が未設置の場合

(3)　避難設備

ア　避難器具

(ア)　防火対象物の一の階が全体にわたり未設置の場合

(イ)　一の階のすべての避難器具が使用不能の場合

イ　誘導灯

(ア)　防火対象物の一の階が全体にわたり未設置の場合

(イ)　一の階のすべての誘導灯について主電源(非常電源を含む。)の容量不足により識別不能である場合

(4)　消火活動上必要な施設

ア　連結散水設備

防火対象物の一の階の過半が未設置の場合

イ　連結送水管

防火対象物の全体にわたり未設置の場合

(5)　その他

消防法施行令(以下「政令」という。)第32条または条例第41条の2の規定を適用し、一定の特例条件のもとに消防用設備等の設置を省略した場合の当該特例条件に適合しなくなった場合

2　命令に至るまでの措置

(1)　是正計画書を提出期限内に提出しない場合は、その提出および違反事項の是正期限(違反是正可能な期間)内に履行すべき旨を併記して警告書を交付する。

(2)　是正計画書に定める着工日に至っても着工しない場合、期限を記した警告書を交付する。

(3)　警告書の交付後も履行しない場合、違反是正期限を記した命令書を交付する。

(4)　警告書および命令書の違反是正期限は、同一期限とする。

3　留意事項

(1)　警告書または命令書を交付してから履行までの間、代替(暫定)措置として防火管理面の強化を図らせること。

(2)　複数の消防用設備等が違反となる場合の是正期限は、工事期間が最も長期にわたるものの期間とする。

(3)　消防用設備等の工事期間は、消防用設備等の種類、防火対象物の構造規模等を勘案し、妥当な期間とする。

(4)　是正計画書が著しく妥当性を欠く場合は、是正計画書の再提出を求めること。

(5)　警告書は、消防用設備等の種類、規模等から、その実情により2回とすること。

(6)　命令書の交付までには電話、現場出向等により事前に十分指導すること。

法第5条(防火対象物の改修・除去等)命令

法第5条の2(防火対象物の使用停止・禁止)命令