2　前項各号に掲げるもの以外は、消防署長(以下「署長」という。)が行うものとする。ただし、違反処理について必要がある場合は、消防長がこれを行うことがある。

3　前項の署長が行う処理のうち、法第3条第1項および第5条の3第1項の規定による措置命令について署長以外の消防吏員がこれを行ったときは、当該消防吏員は、速やかにその結果を署長に報告するものとする。

2　消防長または署長(以下「消防長等」という。)は、社会公共の安全を確保するため、違反または火災危険について総合的に情報を把握するとともに、これらを調査し、違反処理の厳正かつ公平な執行に努め、積極的な違反の是正または火災危険の排除に努めなければならない。

3　消防長等は、違反処理の適切な措置時機を把握する等違反処理の進行管理が適正に遂行できるよう努めなければならない。

2　前項の報告または連絡を受けた消防長等は、必要があると認めたときは、直ちに所属職員に違反の調査を命じるものとする。

3　前項の規定により調査を命じられた職員は、速やかにその結果を消防長等に報告しなければならない。

4　消防長等は、前項の報告により違反処理の必要性を認めた場合は、前条に規定する違反処理基準に従って処理しなければならない。

5　職員は、違反の調査に際し関係のある者に対して質問を行った場合は、必要に応じその結果を記録しておかなければならない。

2　違反処理を行ったときは、そのつど当該違反処理の過程を検討し、必要な事項を記録しておかなければならない。

2　前項の警告は、警告書(様式第2号)により関係者等に対して行うものとする。ただし、緊急に措置する必要があると認めるときまたは違反事項が速やかに是正されると認めるときは、消防長等は、口頭で警告することができる。この場合にあっては、必要に応じ事後に警告書を発行するものとする。

2　前項の命令は、命令書(消防法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項による命令は様式第3号、その他の命令は様式第3号の2)により関係者等に対して行うものとする。ただし、緊急に措置する必要があると認めるときは、消防長等は、口頭で命令することができる。この場合にあっては、事後速やかに命令書を発行するものとする。

3　前項の命令のうち、危険物製造所等に対する使用停止命令については、管理者に事前に報告するものとする。ただし、緊急に命令する必要があると認めるときは、事後速やかに報告するものとする。

4　消防長は、第1項の命令が次に掲げる事項に該当するときは、必要な資料を作成し、管理者に上申するものとする。

5　管理者は、前項の規定による上申事項が前項各号に該当すると認めるときは、次に掲げる手続きを執るものとする。

6　消防長等は、第1項の命令が履行されたときは、その履行状況を確認し、速やかに命令を解除するものとする。

7　前項の規定による命令の解除は、命令解除通知書(様式第4号)を交付することにより行うものとする。

2　管理者は、前項の規定による上申事項が許可の取消しに相当すると認めるときは、行政手続法第13条第1項の規定に基づき聴聞を行うものとする。

3　管理者は、第1項の規定による上申案について許可の取消しまたは取消しの留保を決定したときは、消防長にその結果を通知するものとする。

4　消防長は、前項の規定による許可の取消しの決定を受けたときは、速やかに許可取消書(様式第6号)を作成し、当該関係者に交付するものとする。

2　前項の告発は、違反事案の発生した場所を管轄する警察署長または当該事案を管轄する検察官に対し、違反関係書類、現場写真その他必要な資料を添付したうえ、告発書(様式第7号)により行うものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は口頭で告発することができる。

2　消防長は、代執行を行う場合は事前に、次の各号に掲げる事項のうち必要と認めるものについて、措置するものとする。

3　前2項の規定により代執行を行うときは、次の各号に掲げる文書を作成するものとする。

4　代執行に要した費用の徴収は、財務会計に関する法令等による納入通知書により行うものとする。

2　前項各号に掲げる文書を受領拒否その他の理由により直接交付することができない場合は、配達証明郵便または内容証明郵便により郵送するものとする。

3　被送達者の住所または居所が明らかでないため、前項の規定によることができない場合で特に必要があると認めるときは、当該文書の内容を公報により公示するものとする。

2　署長は、違反処理が是正されるまでの間の違反処理の経過状況を確認するとともに、違反処理が完結したときは、速やかにその旨を消防長に報告するものとする。

3　消防長は、管理者権限の事務に係る違反処理を行ったときは、速やかにその旨を管理者に報告するものとする。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成28年6月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。