(趣旨)

第1条　この規程は、若狭消防組合警防規程(平成19年若狭消防組合消防本部訓令第1号　以下「警防規程」という。)第38条の規定に基づき、水難救助活動を円滑に遂行するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(水難救助隊の編成)

第3条　水難救助隊は、水難救助隊長(以下「隊長」という。)および潜水員をもって編成する。

(潜水員の資格)

第4条　潜水員は、次の各号の条件を満たす消防職員をもってあてるものとする。

(水難救助隊の資機材)

第5条　水難救助隊は、別表第1に掲げる水難救助隊主要資機材およびその他必要な資機材(以下この条において「資機材」という。)を備えるものとする。

(活動の基本)

第6条　現場最高指揮者は、安全第一を基本とし、水難救助隊および支援隊に対し活動方針の徹底を図らなければならない。

(出場の対象)

第7条　水難救助活動は、次の各号に定める事故が発生し、人命救助が必要な場合を対象とする。

(出場区域)

第8条　水難救助隊の出場区域は、若狭消防組合が管轄する区域内とする。ただし、消防長が必要と認めたときは、管轄区域外に出場できるものとする。

(潜水の基準)

第9条　水難救助隊の実施する潜水の基準は、おおむね水深10メートル未満で陸上の支援隊と容易に連携が図れる範囲内とする。

(留意事項)

第10条　隊長は、次の各号に留意して任務を遂行しなければならない。

(安全管理)

第11条　潜水作業を実施する場合の安全管理は、若狭消防組合安全管理規程(昭和59年若狭消防組合消防本部訓令第1号)によるほか、高気圧作業安全衛生規則(昭和47年労働省令第40号)を遵守しなければならない。

(潜水員等の指名)

第12条　署長は、潜水作業を実施するにあたり、あらかじめ潜水員を指名しておかなければならない。

(潜水員の招集)

第13条　署長は、水難事故により水難救助隊が出場した場合、災害現場の状況により交替要員として潜水員を招集する場合がある。

(訓練等)

第14条　署長は、水難救助隊および支援隊の技術および資質の向上を図るため、若狭消防組合救助活動規程(平成2年若狭消防組合消防本部訓練第2号)第9条の規定に基づき定期的に訓練を実施しなければならない。

(報告書)

第15条　隊長は、潜水作業を伴う水難救助活動を実施した場合は、水難救助活動(潜水作業)報告書(様式第1号)を作成し、消防長に報告しなければならない。

(健康診断)

第16条　若狭消防組合衛生管理者(以下「衛生管理者」という。)は、潜水作業を行う消防職員について若狭消防組合消防職員衛生管理規程(昭和61年本部訓令第1号)第16条の規定による定期健康診断のほか、高気圧作業安全衛生規則第38条に規定する健康診断が必要であると認めた場合は、健康診断を実施しなければならない。

(関係機関との協力)

第17条　消防長は、水難救助活動にあたり関係機関と綿密な連携をとり、協力体制の確立を図らなければならない。

(委任)

第18条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。