(目的)

第1条　この規程は、若狭消防組合が行う救助活動の万全を図るため救助隊の編成および装備に係る基本的事項を定め、適切かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(用語)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(組織および施設の整備等)

第3条　消防長は、救助活動に関する組織および施設の整備を推進し、ならびにこれらの充実強化を図るよう努めるものとする。

(救助隊の数)

第4条　救助隊の数は、省令第3条に基づき若狭消防署に消防小隊と兼務により1隊設置するものとする。

(救助隊員の資格)

第5条　救助隊員は、次の各号のいずれかに該当する消防職員をもってあてるよう努めるものとする。

(隊長および隊員)

第6条　救助隊を編成する救助隊員(以下「隊員」という。)のうち1人は救助隊長(以下「隊長」という。)とする。

(隊員の服装)

第7条　隊員は、救助活動を行う場合は、消防吏員服制基準(昭和42年消防庁告示第1号)に定められた活動服および救助靴を着用するものとする。

(救助工作車等の標示および装備する器具)

第8条　救助工作車またはその他の消防用自動車(以下「救助工作車等」という。)の側面に若狭消防組合と標示する。

(隊員の教育訓練)

第9条　消防署長(以下「署長」という。)は、隊員に対し、救助活動を行うに必要な知識および技術を修得させ、および隊員の体力向上を図るため、計画的に教育訓練を実施するよう努めなければならない。この場合において、署長は、隊員の安全管理に十分配慮するものとする。

(教育訓練基本計画)

第10条　署長は、前条第1項の教育訓練を実施するに当たっては、教育訓練の目標および内容ならびにその実施方法、隊員の安全管理対策、教育訓練に必要な施設または設備の整備計画、教育訓練に当たる指導者の確保および養成対策その他教育訓練を効果的かつ安全に実施するために必要な事項について定めた教育訓練基本計画を作成し、および毎年教育訓練基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。

(教育訓練実施計画)

第11条　署長は、前条の教育訓練基本計画に基づき、毎年、年間の教育訓練の目標および内容ならびにその実施方法、教育訓練の対象者、教育訓練の時間数および実施時期その他年間の教育訓練を円滑に実施するために必要な事項について定めた教育訓練実施計画を作成しなければならない。

(救助調査)

第12条　消防長は、救助活動の適切かつ円滑な実施を図るため、若狭消防組合管内について次の各号に定めるところにより調査を行うものとする。

(関係機関との情報連絡体制)

第13条　消防長は、救助活動の実施について関係機関と緊密な情報連絡体制をとるものとする。

(救助隊の出場)

第14条　署長は、災害が発生した旨の通報を受けた場合または災害が発生したことを知った場合において、救助活動の必要があると認めたときは、当該災害の発生場所、救助を要する者の数および状態等を確かめ、直ちに救助隊を出場させなければならない。

(救助活動)

第15条　救助活動は、要救助者の安全確保を主眼とし、他の警防活動に優先して行わなければならない。

(他隊との連携等)

第16条　救助隊は、救助活動を実施するに当たっては、消防隊または救急隊との緊密な連携のもとに活動するものとする。

(救助活動の中断)

第17条　署長は、災害の状況、救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して救助活動を継続することが著しく困難であると予測される場合または隊員の安全確保を図る上で著しく危険であると予測される場合においては、救助活動を中断することができるものとする。

(活動の報告)

第18条　若狭消防組合警防規程(平成19年若狭消防組合消防本部訓令第1号)第2条第16号に規定する担当区域内で発生した救助事案について、担当区域の隊長または小隊長は、救助出場報告書(様式第1号)を作成し、消防長および署長に報告しなければならない。

(評価等)

第19条　消防長は、救助活動を実施した事例の分析および評価を行い、今後の救助活動および隊員の教育訓練に反映させ、救助活動の充実強化を図るよう努めなければならない。

(規程の準用)

第20条　消防隊および救急隊が救助活動を実施する場合は、この規程を準用する。

(災害救助法との関係)

第21条　消防機関の行う救助業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づき、救助に協力するものとする。