(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)および若狭消防組合火災予防条例(昭和48年若狭消防組合条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(立入検査の証票)

第2条　法第4条第2項(法第34条第2項において準用する場合を含む。)の規定による若狭消防組合管理者(以下「管理者」という。)が定める証票は、消防公務之証(様式第1号)とする。

(防火管理に関する講習会の課程修了証)

第3条　令第3条第1項に規定する消防長の行う防火管理に関する講習会の課程を修了した者に対しては、修了証(様式第2号)を交付する。

(防火管理または防災管理に係る消防計画の届出)

第4条　省令第3条第1項に規定する防火管理に係る、または、省令第51条の8第1項に規定する防災管理に係る消防計画の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(全体についての防火管理または防災管理に係る消防計画の届出)

第4条の2　省令第4条第1項に規定する防火対象物の全体についての防火管理に係る、または、省令第51条の11の2に規定する建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(防火管理者または防災管理者の選任または解任の届出)

第5条　省令第3条の2第1項に規定する防火管理者または省令第51条の9に規定する防災管理者の選任または解任の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(統括防火管理者または統括防災管理者の選任または解任の届出)

第5条の2　省令第4条の2第1項に規定する統括防火管理者また省令第51条の11の3に規定する統括防災管理者の選任または解任の届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(防火責任者の選任)

第6条　令第1条の2第3項に規定する防火対象物の所有者、管理者または占有者(以下「関係者」という。)は、防火管理上必要があると認めるときは、防火管理者の意見を聞き、当該防火管理者を補佐させるため、防火責任者を置くものとする。

(措置命令を発した場合の標識および公示の方法)

第6条の2　省令第1条の規定による管理者が定める方法は、若狭消防組合違反処理規程(平成7年若狭消防組合訓令第2号)で定める。

(防火対象物の点検基準)

第6条の3　省令第4条の2の6第1項第9号の管理者が定める基準は、次のとおりとする。

(防火対象物点検の特例認定の基準)

第6条の4　省令第4条の2の8第1項第4号の管理者が定める基準は、次のとおりとする。

(防火対象物点検報告特例認定申請書の記載事項)

第6条の5　省令第4条の2の8第3項第2号の管理者が定める事項は、次のとおりとする。

(防災管理点検報告特例認定申請書の記載事項)

第6条の6　前条の規定は法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第2項の総務省令で定める事項を記載した書類に関する事項のうち省令第4条の2の8第3項第2号の管理者が定める事項について準用する。この場合において、第6条の4の見出し中「防火対象物点検」とあるのは「防災管理点検」と、前条の見出し中「防火対象物点検報告特例認定申請書」とあるのは「防災管理点検報告特例認定申請書」と、同条第1号および第2号中「防火対象物」とあるのは「防災管理対象物」と、同条第3号中「防火管理」とあるのは「防災管理」と、同条第4号中「法第8条の2の2の規定に基づく防火対象物点検報告に関する事項」とあるのは「法第36条第1項において準用する法第8条の2の2の規定に基づく防災管理点検報告に関する事項」と読み替えるものとする。

第7条　削除

(届出等の処理区分)

第8条　法第17条の3の2および第17条の3の3の規定による届出または報告は、消防長に行うものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵および取扱いの届出)

第9条　危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「危険物規則」という。)第1条の5に規定する圧縮アセチレンガス等の貯蔵または取扱いの届出書は、消防署長(以下「署長」という。)に2通提出するものとする。

(工事整備対象設備等着工届出書)

第10条　省令第33条の18に規定する工事整備対象設備等着工届出書は、消防長に2通提出するものとする。

(標識および表示板等)

第11条　条例第12条第1項第5号(条例第9条の3第1項および第3項、第12条第3項、第12条の2第2項、第14条第2項および第4項において準用する場合を含む。)第18条第3号、第24条第2項および第4項、第32条の2第2項第1号(第34条第3項において準用する場合を含む。)、第35条第2項第1号、第40条第2項ならびに第41条の規定によりそれぞれ設ける標識等は、別表第1に定めるとおりとする。

第12条　条例第32条の2第2項第1号(第34条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)および第35条第2項第1号に規定する標識(条例第32条の2第2項第1号に規定する移動タンクに設けるものを除く。)および掲示板は、次のとおりとする。

(劇場等における喫煙等禁止行為の解除承認申請等)

第13条　条例第24条第1項の消防長が指定する場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し、または当該場所に次の各号に掲げる危険物品(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合の同項ただし書の規定による署長の承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(様式第7号)を署長に2通提出して申請しなければならない。

(防火対象物の使用の届出)

第14条　条例第50条第1項の規定による防火対象物の使用またはその使用内容の変更の届出は、使用し、または変更しようとする日の7日前までに、防火対象物使用開始(変更)届出書(様式第8号)を署長に2通提出して行うものとする。

(防火対象物の所有者、管理者または占有者の住所、氏名および名称変更の届出)

第14条の2　条例第50条の2の規定による防火対象物の所有者、管理者または占有者の住所、氏名および名称の変更の届出は、変更があった日から7日以内に防火対象物の住所・氏名・名称変更届出書(様式第8号の2)を署長に2通提出するものとする。

(防火対象物の使用の休止または再開の届出)

第14条の3　条例第50条の3の規定による防火対象物の使用休止または再開の届出は、休止または再開する日の7日前までに防火対象物使用休止・再開届出書(様式第8号の3)を署長に2通提出して行うものとする。

(防火対象物の廃止の届出)

第14条の4　条例第50条の4の規定による防火対象物の用途の廃止の届出は、廃止の日から7日以内に防火対象物廃止届出書(様式第8号の4)を署長に2通提出するものとする。

(住宅用火災警報器の設置の届出)

第14条の5　条例第30条の2の規定により住宅用火災警報器(以下「住警器」という。)を設置した住宅の建築主は、住警器の設置に係る工事が完了した日から15日以内に住宅用火災警報器設置届出書(様式第8号の5)を署長に2通提出するものとする。

(住宅用火災警報器設置の免除または基準の特例の様式等)

第14条の6　条例第30条の5または第30条の6に定める特例の適用にあっては住宅用防災警報器等特例概要書(様式第8号の6)にて確認申請時に申請者宛通知するものとする。

(火を使用する設備等の設置の届出の様式等)

第15条　条例第51条第1号から第14号までに掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、当該設備等の設置工事に着手する日の5日前までに設置する設備に応じ、次の各号に掲げる届出書を署長に2通提出して行うものとする。

第16条　条例第51条第15号に掲げる水素ガスを充填する気球の設置の届出は、設置する日の3日前までに、水素ガスを充填する気球の設置届出書(様式第11号)を署長に2通提出して行うものとする。

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出の様式等)

第17条　条例第52条第1号から第6号までに掲げる火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、それぞれ当該行為を行う日の3日前までに、次の各号に掲げる届出書を署長に2通提出して行うものとする。ただし、その行為(同条第2号および第6号に掲げる行為を除く。)をすることが急を要する場合は、その行為を行う当日までに口頭または電話等により届け出ることをもって当該届出書の提出に替えることができる。

(屋外催しの防火管理に関する指定通知および公示の様式等)

第17条の2　条例第49条の2第3項に規定する、消防署長が指定催しの指定をした場合の通知および公示は、次に掲げるものとする。

(指定催しを指定した場合の消防長への報告)

第17条の3　条例第49条の2第1項に規定する、指定催しを指定した場合の消防長への報告は、次に掲げるものとする。

(屋外催しの防火管理に関する火災予防上必要な業務に関する計画書)

第17条の4　条例第49条の3第1項に規定する計画書は、同条各号に定める事項および図書を作成し、計画書に添付し、条例に定める日までに署長に2通提出するものとする。

(公表の対象となる防火対象物および違反の内容)

第17条の5　条例第49条の4第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、令別表第一の(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項および(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備または自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、消防法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたもの。

(公表の手続)

第17条の6　条例第49条の4第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、若狭消防組合消防本部ホームページへの掲載により行う。

(指定洞(とう)道等の届出の様式等)

第18条　条例第52条の2第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による届出は、使用し、または変更しようとする日の15日前までに、指定洞(とう)道等(新規・変更)届出書(様式第13号)を署長に2通提出して行うものとする。

(核燃料物質等の指定ならびに貯蔵および取扱いの届出の様式等)

第19条　条例第52条の3第1項の規定による核燃料物質等の指定は、告示して行うものとする。

(必要な知識および技能を有する者の指定)

第19条の2　条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第7条第2項、第8条第2項、第8条の2第2項、第9条、第9条の2および第10条の2第2項において準用する場合を含む。)、第12条第1項第9号(条例第9条の3第1項および第3項、第12条第3項、第12条の2第2項、第13条第2項および第3項、第14条第2項および第4項、第15条第2項、第16条第2項ならびに第17条第2項において準用する場合を含む。)および第19条第1項第13号の規定による必要な知識および技能を有する者の指定は、告示して行うものとする。

(避雷設備に関する日本産業規格の指定)

第19条の3　条例第17条第1項の規定による日本産業規格の指定は、告示して行うものとする。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵および取扱いの届出の様式等)

第20条　条例第53条第1項の規定による指定数量(法第9条の4の規定に基づき危険物政令で定める数量をいう。以下同じ。)の5分の1以上(個人の住居で貯蔵し、または取り扱う場合にあっては、指定数量の2分の1以上)指定数量未満の危険物および別表第8で定める数量の5倍以上の指定可燃物(再生資源燃料、可燃性固体類等および合成樹脂類にあっては、同表で定める数量以上)の貯蔵または取扱いの届出は、貯蔵し、または取り扱う場所を設ける日の7日前までに、少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱届出書(様式第15号)を署長に2通提出して行うものとする。

(タンクの検査等)

第21条　条例第53条の2第1項の規定によるタンクの検査の申出は、タンク検査申請書(様式第16号)を署長に2通提出して行うものとする。

(火災に関する警報)

第22条　法第22条第3項に規定する火災に関する警報は、次の各号に掲げる気象状況のいずれかに該当し、火災予防上危険であると管理者が認めるときとする。この場合において、管理者は、関係市町の長に報告し、火災に関する警報を発令するものとする。

(林野火災注意報の発令基準等)

第22条の2　条例第30条の8第1項に規定する林野火災の予防上注意を要すると認める気象の状況は、次のいずれかに該当するときとする。

(林野火災警報の発令基準)

第22条の3　法第22条第3項の火災に関する警報のうち、林野火災の予防上危険と認める気象状況は、前条第1項の林野火災注意報の発令基準に加え、強風注意報が発表された場合とする。

(たき火または喫煙の制限)

第23条　法第23条の規定によるたき火または喫煙の制限は、告示して行うものとする。

(喫煙、裸火の使用または危険物品持込み禁止場所の指定)

第23条の2　条例第24条第1項の規定による喫煙、裸火の使用または危険物品の持込みを禁止する場所の指定は、告示して行うものとする。

(火災等の通報場所)

第24条　法第24条第1項(法第36条において準用する場合を含む。)の規定による管理者の指定する場所は、消防本部および消防分署とする。

(特例の適用申請)

第25条　令第32条、条例第18条の2、第23条の2、第35条の3または第41条の2の規定による基準の特例の適用を受けようとする者は、条例第18条の2または第23条の2の規定による特例の適用にあっては火気使用設備・器具の特例適用申請書(様式第18号)、条例第35条の3の規定による特例の適用にあっては少量危険物・指定可燃物貯蔵・取扱特例適用申請書(様式第18号の2)、令第32条または条例第41条の2の規定による特例の適用にあっては消防用設備等の特例適用申請書(様式第18号の3)を消防長に2通提出して申請しなければならない。

(委任)

第26条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。