(趣旨)

第1条　この規程は、若狭消防組合職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、全体の奉仕者としての職責と消防の使命を深く自覚し、法令、条例、規則、規程等を遵守し、上司の職務上の命令に従い、誠実公正かつ能率的に職務を遂行しなければならない。

(署訓)

第3条　前条の原則に基づき、職員が職務を果たすための消防倫理として、次のとおり署訓を定める。

(職員の心構え)

第4条　職員は、常に次の各号に掲げる心構えをもって、職務に精励しなければならない。

(採用職員の提出書類)

第5条　新たに職員となった者は、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(退職)

第6条　職員は、退職(定年退職を除く。)しようとするときは、あらかじめ退職願を提出し、申し出なければならない。

(服務の宣誓)

第7条　新たに職員となった者は、服務宣誓書を辞令の交付を受けると同時に消防長に提出しなければならない。

(職務命令の適法性)

第8条　職員は、上司の職務命令に取り消すべき瑕疵がある場合または有効な命令かどうか疑わしい場合であっても、その取消しが権限ある機関によって行われるまでは、その命令に従わなければならない。

(職務専念義務の免除)

第9条　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和45年若狭消防組合条例第11号)第2条の規定により職務に専念する義務の免除の承認を受けようとする場合には、職務専念義務免除申請書にその事由を証明する書類またはその写しを添え、任命権者の承認を受けなければならない。

(秘密事項の発表)

第10条　職員は、証人または鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を裁判所等で発表する場合には、任命権者の許可を受けなければならない。職員が退職した場合にあっては、退職時の職に係る任命権者の許可を受けるものとする。

(営利企業等の従事制限)

第11条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下この条において「法」という。)第38条および若狭消防組合職員の営利企業等の従事制限に関する規則(平成19年若狭消防組合規則第7号。以下この条において「規則」という。)第3条の規定については、次に掲げる判例等に留意して任命権者の許可を受けなければならない。

(非違行為等の報告)

第12条　職員は、非違行為を行ったときは、すみやかにその内容を所属長に報告しなければならない。

(悪質な交通法規違反)

第13条　指針別表の交通事故・交通法規違反関係に掲げる「著しい速度超過等の悪質な交通法規違反」とは、麻薬等運転、共同危険行為等禁止違反、無免許運転、過労等運転、大型自動車等無資格運転、仮免許運転違反、無車検運行、無保険運行、30キロメートル以上(高速道路は40キロメートル以上)の速度超過等の交通違反で、かつ、刑事罰としての罰金を伴う交通違反その他複数の悪質な交通違反とする。

(懲戒等の審査)

第14条　第12条の規定による非違行為等発生報告書が提出されたときは、若狭消防組合職員懲戒等審査会規程(若狭消防組合消防本部訓令第3号)第1条の規定による審査会(第19条第3項において「審査会」という。)を開催するものとする。

(命令)

第15条　職員は、出動命令、火災、水害、訓練等による招集の命令を受けたときには、直ちにこれに応じなければならない。

(報告)

第16条　職員は、命令を受けた場合には、その命令の処理状況などを、適時適切に報告しなければならない。

(職務中の交通事故等)

第17条　職員は、職務の遂行(出張を含む。)に際して、交通事故を起こし、または交通違反を行ったときは、すみやかにその内容および状況を所属長に報告し、指示を受けなければならない。

(届出事項)

第18条　職員は、次の各号に掲げる事項については、それぞれに該当する届出書を提出しなければならない。

(旅行等の届出)

第19条　職員は、旅行等のため若狭消防組合の管轄区域(隣接する区域を含む。)を離れようとするときは、届出をしなければならない。

(公有財産の破損)

第20条　職員は、公有財産である消防庁舎(付随する施設および設備を含む。)および消防車両等の財産備品をあやまって破損させ、または公有財産の破損を発見したときは、所属長を経て、消防長に報告書を提出しなければならない。

(赴任)

第21条　新たに採用され、または転任もしくは配置換えを命ぜられた者は、発令の日までに赴任しなければならない。

(出勤)

第22条　職員は、定時までに出勤するとともに、出勤したときまたは退勤するときは、出退勤システム(消防長が指定する情報通信技術を利用した職員の勤務の管理を行うためのシステムをいう。)を使用する方法により出勤時刻または退勤時刻を記録しなければならない。ただし、この方法により難い場合にあっては、職員の勤務時間の状況を把握する方法として別に定める方法によることができる。

(遅刻、早退、外出)

第23条　職員は、遅刻し、もしくは早退し、または私用で外出しようとするときは、年次休暇簿により所属長の承認を受けなければならない。

(接遇)

第24条　職員は、面接または電話による応接にあたっては礼を失することなく、親切、丁寧、迅速を旨とし、必要があるときは、これを記録して関係者に連絡しなければならない。

(性的言動の禁止)

第25条　職員は、次の各号に掲げるような相手の意に反した性的な言動により、相手の尊厳を傷つけ、相手に不利益もしくは不快感を与え、または職場環境を害するようなことをしてはならない。

(身分の証明)

第26条　職員(消防吏員に限る。次項において同じ。)は、公務を遂行する際には、その身分をあきらかにするために、消防手帳、消防公務之証および名刺(5枚以上)を携帯し、名札を着用しなければならない。

(出張・復命)

第27条　職員が出張をするときは、旅行命令書により上司の決裁を受けなければならない。

(不在中の事務処理)

第28条　職員は、出張、年次休暇、病気休暇等により担当事務の処理に関し遅滞が生じないよう、あらかじめ他の職員に不在中の事務処理を依頼、指示または連絡しておかなければならない。

(事務の引継)

第29条　職員は、配置換え、派遣、転任、出向、休職、停職、病気休暇、退職その他の事由により担当事務が変わった場合には、すみやかに担当事務の全部を事務引継書により後任者に引き継ぎ、その旨を所属長に報告しなければならない。

(点検・交代)

第30条　消防署および分署の職員は、毎朝通常点検を行い、勤務の交代は、点検後に所定事項の引継ぎを行い終わるものとする。

(職員の勤務)

第31条　交替制勤務職員の勤務は、受付勤務、通信勤務、警防調査、予防査察、地水利調査、訓練、教養、作業、庶務その他の事務、その他必要な勤務とし、その割振りは、所属長または当務責任者が行うものとする。

(受付勤務)

第32条　受付勤務は、来客の受付、駆付による火災・救急等通報の対応、消防車両および機械器具の保全、庁舎内外の火災および盗難の予防警戒その他必要な勤務を行うものとする。

(通信勤務)

第33条　通信勤務は、若狭消防組合消防通信規程(平成10年若狭消防組合消防本部訓令第1号)および若狭消防組合消防通信運用要綱(平成10年若狭消防組合消防本部訓令第2号)の規定に基づき、業務および勤務を行うものとする。

(勤務時間中の離席)

第34条　職員は、勤務時間中みだりに勤務場所を離れてはならない。

(休憩時間中の拘束)

第35条　職員は、休憩時間であっても、みだりに勤務場所を離れてはならず、出場命令を受けたときは直ちに応じなければならない。

(勤務形態)

第36条　職員の勤務形態は、毎日勤務、隔日勤務および3部制勤務とする。

(勤務時間および休憩時間)

第37条　職員の勤務時間および休憩時間は、次のとおりとする。

(勤務の割振り)

第38条　交替制勤務職員の勤務の割振りは、所属長または当務責任者が休憩時間および睡眠時間の割振りとともに行うものとする。

(週休日)

第39条　隔日勤務および3部制勤務の職員の週休日の日数は、次のとおりとする。

(復職等の申請)

第40条　職員は、傷病により休職を命ぜられ、または長期の病気休暇を受けている場合において、当該休職または休暇の理由が消滅したと認められるときは、医師の診断書を添え、休職の場合にあっては復職願(様式第3号)を、長期の病気休暇の場合にあっては出勤承認願(様式第4号)を提出し、任命権者の承認を得なければならない。

(公務災害)

第41条　職員が公務災害に被災した場合は、公務災害認定請求書その他必要な書類を提出しなければならない。

(通勤災害)

第42条　職員が通勤災害に被災し、または被災させた場合は、通勤災害認定請求書その他必要な書類を提出しなければならない。

(服装・頭髪)

第43条　職員の服装は、常に清潔、端正を心がけ、他人に不快感を与えないものでなければならず、頭髪についても端正な髪形でなければならない。

(通勤時の服装)

第44条　職員の通勤時の服装は、普段着および遊びの要素を避け、消防職員として勤務に向かう適当なものでなければならない。

(整理・整とん)

第45条　職員は、いかなる災害にも瞬時に対応しなければならないことを自覚し、常に整理・整とんをしておき、来訪者および上司の要求に即座に対応できなければならない。

(清掃・整備)

第46条　職員は、清掃・整備が故障の発見および事故の未然防止に不可欠であることを認識し、消防車両、機械器具等について入念な清掃・整備点検を行い、万全の体制で活動できるよう清掃・整備をしなければならない。

(文書事務)

第47条　職員は、事務処理の原則(事務処理は、原則として、文書によって行うこと。)を理解し、次に掲げる事項に留意して文書事務を行わなければならない。

(文書の受付)

第48条　公文書(官公庁において事務処理すべき一切の文書をいう。)は、受付および受付簿への記入を行い、事務担当職員が決裁権者の決裁を受け、事務処理を行うものとする。ただし、軽易な文書については、受付または受付簿への記入を省略することができる。

(所属長の責務)

第49条　所属長は、次の各号に掲げる事項について責務を負い、所属職員を指導監督し、適切な処置および管理保全に努めなければならない。

(巡視)

第50条　所属長は、必要に応じて巡視をして、所属職員の勤務状況等の把握および指導監督を行い、庁舎および公有財産の保全をはからなければならない。

(職務代理)

第51条　所属長が不在のときの職務権限(委任できない権限を除く。)は、部下の上席者が代理して行うものとする。