(目的)

第1条　この要綱は、消防法第8条第1項に基づき、若狭消防組合庁舎(以下「庁舎」という。)の防火管理について必要な事項を定めた消防計画であり、火災、地震その他の災害の予防と庁舎および人命の安全保持ならびに被害の軽減を図ることを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　この要綱は、庁舎に勤務し、または出入りする全ての者に適用する。

(権原の範囲)

第3条　防火管理についての権原の範囲は、庁舎の敷地および敷地内にある庁舎を含む全ての建築物とする。

(防火管理者の選任)

第4条　防火管理者は、総務課長とする。

(防火管理者の権限と業務)

第5条　防火管理者は、この要綱についての一切の権限を有し、次の業務を行うものとする。

(副防火管理者)

第6条　防火管理者は、防火管理者を補佐し防火管理業務の運営を円滑にするため、副防火管理者を置く。

(防火担当責任者および火元責任者)

第7条　平常時における火災の予防および地震時による出火防止を図るため、若狭消防署に防火担当責任者および火元責任者を置く。

(防火担当責任者の任務)

第8条　防火担当責任者は、次の業務を行うものとする。

(火元責任者の任務)

第9条　火元責任者は、火災予防および地震時の出火防止を図るため、次の業務を行うものとする。

(火災予防上の遵守事項)

第10条　火災予防のため、庁舎に勤務する全ての者は次の事項を遵守しなければならない。

(火気の使用制限等)

第11条　防火管理者は、第3条の権原の範囲において火災予防上次の必要な措置を行うことができる。

(臨時の火気使用等)

第12条　臨時の火気使用等、次の事項を行う場合は、防火管理者へ事前に連絡し承認を得るものとする。

(建築物等の維持管理)

第13条　防火管理者は、建築物、火気使用設備、電気設備、危険物施設および消防用設備等の適正な管理と機能保持について検査、点検を行うため、検査責任者および検査員を置く。

(検査責任者)

第14条　検査責任者は、若狭消防署予防指導課長とし、次の業務を行うものとする。

(検査員)

第15条　検査員は、検査責任者から指名された者とし、それぞれ次の業務を行うものとする。

(自主点検)

第16条　防火管理者は、建築物、火気使用設備、電気設備、危険物施設、消防用設備等および消防用水の自主点検を、別表第1により実施する。

(法定点検)

第17条　消防用設備等および建築設備等の法定点検は、別表第2により実施する。ただし、消防用設備等の点検のうち、機器点検は職員による点検、総合点検は業者と契約し点検する。

(結果の保存および報告)

第18条　自主検査および法定点検の結果は、査察台帳に保存しておくとともに、結果については消防長に報告する。

(火災時の活動)

第19条　火災による被害を最小限にとどめるため、消火活動においては当直中隊長指示のもと活動する。

(震災予防措置)

第20条　検査員および火元責任者は、震災予防措置として次のことを行うものとする。

(出火防止の措置)

第21条　地震発生時の出火防止措置は、次によるものとする。

(地震時の活動)

第22条　地震時の初動活動は、若狭消防組合震災活動要綱第5条により活動する。

(地震後の安全措置)

第23条　検査責任者および検査員は、主震動終了後、二次災害の防止を図るため建築物、火気使用設備、電気設備、危険物施設(ボイラー等を含む。)および消防用設備等について、緊急点検、検査を行い異常の有無を必ず防火管理者に報告し、その安全を確認した後に使用を再開する。

(防災教育)

第24条　防火管理者は、職員を対象として必要に応じ次の防災教育を実施する。

(分署における防火管理業務)

第25条　分署における防火管理業務については、この要綱を準用する。

(各種届出)

第26条　消防法第8条および消防法施行規則第3条に係る届出については必要としない。