(趣旨)

第1条　この要領は、若狭消防組合原子力発電所等消防活動要綱(昭和61年5月15日若狭消防組合消防本部訓令第3号。以下「活動要綱」という。)第16条の規定および原子力発電所における警防活動に関する協定書(平成14年3月26日締結。以下「協定」という。)の規定に基づき、原子力事業者が実施する自衛消防隊の教育および訓練(以下「訓練等」という。)の指導等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要領に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。

(訓練等の種別)

第3条　訓練等の種別は、次の表のとおりとする。

(教育および訓練指導の受理)

第4条　消防長は、原子力発電所等の原子力事業者から消火活動計画に沿った訓練等の依頼を受ける場合は、自衛消防隊教育・訓練指導要請書(様式第1号)を提出させるものとする。

(訓練等の計画)

第5条　警防課長は、訓練等を円滑に行うため、あらかじめ原子力事業者と調整し、年間計画を定めるものとする。

(訓練等の指導基準)

第6条　訓練は、活動要綱および協定ならびに消火活動計画を基準に、原子力発電所の実態に応じ、かつ、実効性のある指導方針を検討するものとする。

(管理区域での訓練等の手続等)

第7条　管理区域に立入って教育および訓練指導する場合は、若狭消防組合放射性物質関係施設管理区域立入要綱(昭和59年若狭消防組合若狭消防本部訓令第5号。以下「立入要綱」という。)の定めるところにより行い、訓練終了後は、必要事項を記入した立入要綱に定める個人被ばく線量測定記録書を結果報告書に添付しなければならない。

(訓練用資機材等)

第8条　教育および訓練等に使用する資機材等は、原則として関係機関等の訓練資機材等を使用するものとする。

(訓練指導(教育)結果報告)

第9条　教育および訓練指導を実施した指導者は、自衛消防隊教育・訓練指導結果報告書(様式第2号)により消防長に報告しなければならない。