(1)　若狭消防組合警防規程(平成19年若狭消防組合消防本部訓令第1号。以下「警防規程」という。)第17条に規定する第1号非常警備を発令する。

(2)　前号の非常招集は、職員緊急メールまたは有線電話により行うものとする。

(1)　警防規程第17条に規定する第3号非常警備を発令する。

(2)　前号の非常招集の伝達は、原則的に実施しないものとする。

(1)　職員は、自己の勤務する署所に応招することを原則とするが、自己勤務場所の応招が困難な場合は、直近消防署等とする。

(2)　応招時の交通手段は、原則として自転車、自動二輪車(原動機付自転車含む。)または徒歩とする。

(3)　応招時の服装は動きやすい服装とし、ヘルメット、ゴム長靴等を着用するものとする。

(4)　応招時の携行品は、免許証、着替え、飲料水、食料、携帯電話等とする。

(5)　応招途上において特に緊急を要する事案に遭遇した場合は、付近民の協力を得て必要最小限の活動を実施したのち、所定の場所に応招すること。

(6)　応招時、可能な限り近隣の在職職員およびその家族の安否の確認を行い、応招場所に到着後、その状況を報告すること。

(7)　職員は、非常招集時の服装、携行品等をあらかじめ準備しておくものとする。

(8)　職員は、家族に対し地震発生時の対応について、応招することを理解させるとともに、特に勤務中の職員の家族の安否等については、自己の勤務場所へ報告させることを指導しておくものとする。

(1)　自己および来庁者の身体保護と出火防止

(2)　消防庁舎の被害状況の調査および職員の人員掌握と報告

(3)　消防通信施設の被害の調査および通信試験

(4)　消防車両等の屋外への移動

(5)　震災警防活動に必要な資器材等の準備

(6)　情報の収集と関係防災機関との連携

(7)　震災非常警備体制への移行準備

(1)　情報収集の優先順位は、次のとおりとする。

(2)　警防本部への報告事項は、次のとおりとする。

(1)　火災の早期発見と一挙鎮圧の原則として、火災を初期のうちに鎮圧することが大火を防ぐ最大の方針であり、早期発見と一挙鎮圧を行う。

(2)　避難場所および避難道路の確保優先の原則として、延焼火災が多発し拡大した場合は、人命の安全を優先した避難場所および避難道路の確保のための活動を行う。

(3)　重要地域優先の原則として、同時に複数の延焼火災が発生した場合は、重要かつ延焼危険度の高い市街地等を優先に活動する。

(4)　重要対象物優先の原則として、ライフライン施設、医療機関、公共施設等の重要対象物周辺と同時に他の地域で出火した場合は、重要対象物周辺の火災を優先に活動する。

(1)　救命活動優先の原則として、救助活動は、人命の救助を優先して実施する。

(2)　火災現場付近優先の原則として、規模が同じ程度の救助事象が、火災現場付近とその他の場所に同時に発生した場合は、火災現場付近を優先して活動するものとし、活動に当たっては、火災の拡大状況等から総合的に判断し、救助の時期を逸することのないよう十分配意する。

(3)　救助効率重視の原則として、同時に複数の救助事象が発生した場合は、原則として少数の隊員で多数の人命を救助できる事象に主力を注ぎ活動する。

(4)　多数の人命危険対象物優先の原則として、高層ビル、大規模特定対象物等で不特定多数の者を収容し、パニック等により多数の人命危険が予想される対象物に事故が発生した場合は、優先して救助活動を行う。

(5)　救命処置必要者優先の原則として、救助は、救命処置を必要とする者を優先し、団員および付近住民に協力を求めて救出を行う。ただし、活動人員に比較して多数の要救助者がある場合は、容易に救出ができるものを優先とする。

(1)　重症者優先の原則として、救急処置は、救命の処置を必要とする重症者を優先とし、その他のものはできる限り自主的な処置を行わせる。

(2)　救命処置活動優先の原則として、救急隊は、救命処置活動を優先する。

(3)　医療救護班との連携の原則として、災害現場においては、市町の地域防災計画に基づく医療救護班等と密接な連携を図る。

(1)　消防長は、応援隊の消防機械器具により、活動範囲および任務を明示するものとする。

(2)　応援隊の活動は、消火活動、救助活動、救急活動および特に緊急を要する活動のみとする。

(1)　調達が必要と認められる資器材等は、次のとおりとする。

(2)　資器材等の調達方法は、関係機関の所有する資器材等の借上げ調達、または予め協定で締結されている方法等により行う。