(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は、火災の原因および火災により受けた損害を明らかにして、火災予防および警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(用語の定義等)

第3条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(調査の基本)

第4条　調査は、事実の確認を主眼とし、先入観にとらわれることなく科学的な方法による確認と合理的な判断の上に立ち、事実の立証に努めなければならない。

(調査員の心構え)

第5条　調査員は、火災現象、関係法令その他調査に必要な知識の習得および調査技術の向上に努めるとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(調査の区分および範囲)

第6条　調査の区分は、火災原因調査および火災損害調査とし、その範囲は次に掲げるとおりとする。

(火災件数)

第7条　1件の火災とは、一つの出火点から拡大したもので、出火から鎮火までをいう。

(火災種別)

第8条　火災の種別は6種とし、その内容は次に掲げるとおりとする。

(調査の責任)

第9条　消防長は、管轄区域内の火災調査の責任を有し、調査の主体は、消防署長(以下「署長」という。)とする。

(調査の実施)

第10条　署長は、火災を覚知したときは、当該火災の担当区域の所属の長(以下「所属長」という。)を指揮して直ちに調査に着手しなければならない。

(調査体制の充実)

第11条　消防長および署長は、調査に必要な資材を整備し調査能力の向上に努める等、調査体制の充実に努めなければならない。

(類以火災への対応)

第12条　署長は、調査結果から製造物の欠陥による類以火災の発生が予測されるなど必要と認めるときは、当該火災に係わる資料の収集に努めなければならない。

(調査員の派遣)

第13条　消防長は、特に必要があると認める場合は、消防本部職員を調査員として派遣することができる。

(火災調査本部の設置)

第14条　消防長は、火災の規模が次の各号のいずれかに該当し、必要と認めた場合は、火災調査本部(以下「調査本部」という。)を設置するものとする。

(調査本部の編成および指揮等)

第15条　調査本部の編成は、次のとおりとする。

(調査本部の解散)

第16条　調査本部の解散は、調査終了後調査本部長がこれを行うものとする。ただし、調査の経緯を考慮し、必要がないと認める場合は、調査終了前であってもこれを解散することができる。

(継続調査の実施)

第17条　署長は、前条ただし書の規定により調査本部を解散した場合であっても、調査を継続して行わなければならない。

(調査の要請)

第18条　消防長は、調査上特に専門的技術または知識を必要とする場合は、法第35条の3の2第1項の規定に基づき、消防庁長官に対し火災原因調査要請書(様式第1号)により、火災原因調査を要請するものとする。

(消防庁長官の火災原因調査に伴う連携)

第19条　消防長は、法第35条の3の2第1項の規定に基づく消防庁長官の火災原因調査の実施についての通知があった場合は、速やかに次の各号に掲げる事項について対処するものとする。ただし、第2号の通知について文章で通知するいとまのないときは、電話により連絡し、その後速やかに文章により通知するものとする。

(火災出場時の見分状況把握)

第20条　火災に出場した消防職員は、消火活動中における火炎の色、臭い、燃焼音および避難経路、施錠の有無、消防用設備等の使用、作動状況の見分に努めるとともに、関係者の言動その他必要事項を把握しなければならない。

(防ぎょ中の現場保存)

第21条　火災防ぎょ活動中の全ての消防職員は、出火場所付近の迅速な消火を心がけるとともに、出火前の状態が推測できるよう現場の保存に努めなければならない。

(死者が生じている場合の取扱い)

第22条　署長は、火災現場において死者を発見した場合は、所轄警察署長に通報するとともに、必要な措置を講じなければならない。

(実況見分)

第23条　調査員は、火災現場その他関係のある場所および物件について、詳細な実況見分を行い、火災原因調査資料の発見入手に努めなければならない。

(実況見分調書)

第24条　調査員は、前条の規定により実況見分を行ったときは、実況見分調書(様式第4号)にその経過を記録しておかなければならない。

(質問)

第25条　調査員は、関係者等に質問し、原因の判定の資料となる事実の把握に努めなければならない。

(署名の拒否等)

第26条　前条の関係者等が署名することができないときまたは署名を拒否したときは、調査員がその旨を記載しておかなければならない。

(官公署への照会)

第27条　署長は、法第32条第2項の規定に基づき関係のある官公署に対し調査に関する事項を照会する場合は、火災関係事項照会書(様式第7号)により行うものとする。

(関係資料の収集)

第28条　調査員は、火災の状況を観察し、火災調査上必要な情報および資料を収集しなければならない。

(資料の提出)

第29条　調査員は、現場において立証のための調査が必要であると認める場合は、関係者に資料の任意提出を求めることができる。

(所有権の確認)

第30条　前条の規定により資料の提出を依頼または命じた場合は、調査資料提出書(様式第9号)の提出も求め、所有権放棄の有無を確認しておかなければならない。ただし、特に必要がないと認められる場合は、調査資料提出書によらないことができる。

(資料の保管)

第31条　署長は、資料を保管する場合は、資料保管台帳(様式第12号)に必要事項を記載し、資料の証拠価値をき損しないよう細心の注意を払い、保管票(様式第13号)を付して慎重に保管しなければならない。

(鑑識)

第32条　調査員は、提出された物件等について鑑識を行ったときは、その結果を鑑識結果書(様式第14号)に記載しておかなければならない。

(鑑識依頼)

第33条　署長は、収集した物件等について火災原因判定上必要があると認める場合は、鑑識依頼書(様式第15号)により関係機関または学識経験者に鑑定を依頼することができる。

(原因の判定)

第34条　火災原因の判定は、火災の実況見分、質問その他の資料等を総合的に検討して判定するものとし、物的調査および人的調査による資料により裏付けるものとする。

(原因判定書等)

第35条　調査員は、前条の規定により火災の原因を判定したときは、火災原因判定書(様式第16号)を作成しなければならない。

(原因判定の区分)

第36条　出火原因の判定基準は、次に定めるとおりとする。

(火災原因分類)

第37条　火災原因は、発火源、経過および着火物をもってその原因とし、その分類は、火災報告取扱要領別表第3出火原因分類表によるものとする。

(損害の調査)

第38条　調査員は、現場において関係者等から説明を得て、火災および消火によって受けた生命、身体および財産の損害について、調査しなければならない。

(損害の区分)

第39条　火災の損害は3種とし、その内容は次に掲げるとおりとする。

(焼損の程度)

第40条　建物の焼損程度は、1棟ごとに4種に区分し、その内容は次に掲げるとおりとする。

(焼損床面積等の算定)

第41条　建物の焼損面積は、次に掲げる焼損床面積および焼損表面積に区分して算定するものとする。

(世帯の算定)

第42条　世帯は、住居および家計を共にする者または1人で居住を有し家計を維持する者ごとに1世帯とする。ただし、共同住宅の共有部分のみり災した場合には、り災世帯を計上しない。

(世帯のり災程度)

第43条　世帯のり災程度は、1世帯ごとに3種に区分し、その内容は次に掲げるとおりとする。

(死傷者)

第44条　火災による死傷者とは、火災および消火活動、避難行動その他の行動により火災現場において火災に直接起因して死亡し、または負傷した者をいう。

(負傷程度)

第45条　負傷の程度は3種とし、その内容は次に掲げるとおりとする。

(り災申告等)

第46条　り災した物件の関係者から火災損害調査の資料の提出を求める場合は、次に掲げるり災申告書によるものとする。

(火災原因損害調査書の作成)

第47条　調査員は、第10条の規定により火災の調査を行ったときは、火災原因損害調査書(様式第22号)を作成し、り災内容に応じて次に掲げる書類を添付しなければならない。

(り災証明書の交付等)

第48条　署長は、火災による動産または不動産(消防活動による水損および損壊を含む。)で確認した事実について証明することができる。

(少年等の質問)

第48条の2　少年ならびに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者および精神保健法(昭和25年法律第123号)第3条に規定する精神疾患者(以下「少年等」という。)の関係する火災で、第25条に規定する質問を行う場合には、立会人をおいて行うものとする。ただし、立会人をおくことで、真実の供述が得られないと判断される場合は、この限りでない。

(少年等の立会い)

第48条の3　少年等は、実況見分の立会人としてはならない。ただし、年齢、心情その他諸般の事情により支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(調査書類の作成)

第49条　所属長は、火災調査を終了したときは、次に掲げる書類(以下「火災原因等調査書類」という。)を作成し、署長に報告しなければならない。

(報告)

第50条　署長は、第49条第1項の規定により作成した火災調査書類を火災覚知の日から起算して60日以内に消防長に報告しなければならない。

(火災詳報)

第51条　消防長は、消防庁長官から火災について報告を求められた場合は、火災取扱報告要領に基づき火災詳報を作成し報告しなければならない。

(火災即報)

第52条　消防長は、火災等即報基準に該当する火災の場合は、火災・災害等報告要領(昭和59年消防災第267号)に基づき火災即報を作成し、消防庁長官および福井県知事に報告しなければならない。

(調査書類の整理および保存)

第53条　この規程により作成した調査書類の原本は、若狭消防署において整理保存しなければならない。

(照会の対応)

第54条　署長は、火災原因その他の調査事項について照会があったときは、その内容、目的、その他必要な理由について審査し、必要事項について回答することができる。

(その他)

第55条　この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。