(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「令」という。)および危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行その他危険物の規制について必要な事項を定めるものとする。

(仮貯蔵等の承認)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により危険物を仮に貯蔵し、または取り扱おうとする者は、省令第1条の6の規程に基づく危険物仮貯蔵・仮取扱い承認申請書を若狭消防組合消防本部消防長(以下「消防長」という。)に提出し、その承認を受けなければならない。

(製造所等の設置許可申請)

第3条　令第6条の規定による製造所、貯蔵所または取扱所(以下「製造所等」という。)の設置許可申請書は、消防長を経て若狭消防組合管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(製造所等の変更許可申請)

第4条　令第7条第1項の規定による製造所等の変更許可申請書を提出するときは、当該申請書に変更しようとする製造所等にかかる変更前の令第8条第3項に定める完成検査済証を添え、消防長を経て管理者に提出しなければならない。この場合において、完成検査済証を紛失し返納できないときは、完成検査済証紛失書(変更許可申請用)(様式第3号の2)を添付するものとする。

(製造所等の軽微な変更の届出)

第4条の2　製造所等の所有者等は、当該製造所等において、変更許可を必要としない軽微な変更を行おうとするときは、当該作業に着手しようとする日の7日前までに、危険物製造所等の軽微な変更届出書(様式第3号の3)に作業明細書(様式第6号)を添え、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(製造所等の完成検査申請)

第5条　令第8条第1項の規定による製造所等の完成検査申請書は、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(製造所等の完成検査前検査申請)

第5条の2　令第8条の2第6項の規定による完成検査前検査を受けようとする者は、完成検査前検査申請書を、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(他の行政機関で検査を受けたタンクの取扱い)

第5条の3　令第8条の2の2の規定により、他の市町村等で水張または水圧検査を受けたタンクで、第3条または第4条の規定による設置または変更に係るものは、当該市町村長等が交付したタンク検査済証の写しを消防長を経て管理者に提出するとともに、当該タンクの外観検査を受けなければ、第5条第3項に規定する完成検査を受けることができない。

(申請の却下等)

第6条　管理者は、法第11条第2項の規定による製造所等の設置または変更の許可申請が技術上の基準に適合しないと認めたときおよび製造所等においてする危険物の貯蔵または取扱いが公共の安全の維持または災害の発生の防止に支障をおよぼすおそれがある場合は、不許可通知書(様式第4号)に申請書の副本を添付して申請者に通知する。

(製造所等の仮使用の承認)

第7条　法第11条第5項ただし書の規定により、製造所等の位置、構造または設備を変更する場合において、当該製造所等のうち、当該変更の工事に係る部分以外の部分の全部または一部について使用しようとする者は、仮使用の承認申請書を、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(仮使用承認の取消し)

第7条の2　管理者は、前条の仮使用の承認をした製造所等において、当該承認内容と異なる仮使用または工事が行われ、災害発生上支障があると認めたときは、仮使用の承認を取り消すものとする。

(特例適用申請)

第8条　管理者は、令第9条第1項第1号ただし書(令第10条、第11条、第16条および第19条において準用する場合を含む。)または令第23条に定める特例適用の認定を必要とするときは、危険物基準特例適用申請書(様式第7号)を設置(変更)許可申請書に添付させるものとする。

(在庫管理等に係る計画の届出)

第8条の2　危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第143号)附則第3項第2号の規定に基づく、地下貯蔵タンクおよび地下埋設配管の定期点検に伴う点検周期の延長を受けようとする者は、あらかじめ地下貯蔵タンク等の在庫管理および危険物の漏えい時の措置に関する計画届出書(様式第18号)を、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(製造所等の所有者、管理者または占有者の住所、氏名および名称変更の届出)

第9条　製造所等の所有者、管理者または占有者(以下「所有者等」という。)は、その住所、氏名および名称を変更したときは、遅滞なく危険物製造所等所有者等住所・氏名・名称変更届出書(様式第8号)により、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(製造所等の譲渡または引渡しの届出)

第10条　法第11条第6項の規定により、製造所等の譲渡または引渡しの届出をするときは、譲渡または引渡しがあった日から10日以内に届出書に譲渡または引渡しがあったことを証明できる書類を添え、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(製造所等の危険物の品名、数量または倍数の変更の届出)

第11条　法第11条の4第1項の規定により、当該製造所等において貯蔵しまたは取り扱う危険物の品名、数量または倍数を変更しようとする者は、届出書を消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(許可等の通報)

第11条の2　法第11条第7項の規定による公安委員会または海上保安庁長官への通報は、危険物製造所等設置・変更許可通知書(様式第9号)により行うものとする。

(製造所等の用途の廃止届出)

第12条　法第12条の6の規定により、製造所等の用途の廃止届出をするときは、廃止の日から7日以内に届出書に完成検査済証を添え、消防長を経て管理者に提出しなければならない。この場合において、完成検査済証を紛失し返納できないときは、完成検査済証紛失書(廃止届出用)(様式第9号の2)を添付するものとする。

(製造所等の使用の休止または再開の届出)

第13条　製造所等を3月以上に渡ってその使用を休止しようとする者は、休止する日の7日前までに届出書を消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(製造所等の工事施工の届出)

第14条　製造所等の所有者等は、製造所等のタンク部分および配管等からの危険物の漏えいその他の事由により修理、分解、清掃その他の危害発生のおそれのある作業を行おうとするときは、災害防止の応急措置を講ずるとともに、すみやかに製造所等工事施工届出書(様式第11号)を消防長に提出しなければならない。

(危険物保安監督者の選任または解任の届出)

第15条　法第13条第2項の規定による危険物保安監督者の選任または解任の届出書は、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(危険物保安監督者の職務代行者の明示)

第16条　法第14条の2第1項に規定する製造所等の所有者等は、危険物保安監督者が旅行、疾病等により職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者を選任しておくとともに、製造所等の見やすい位置にその旨を明示しなければならない。

(危険物施設保安員の選任または解任の届出)

第16条の2　製造所等の所有者等は、法第14条に規定する危険物施設保安員を選任し、または解任したときは、遅滞なく危険物施設保安員選任・解任届出書(様式第11号の3)を消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(予防規程の認可申請)

第17条　法第14条の2第1項の規定による予防規程の認可を受けようとする者は、予防規程認可申請書を消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(予防規程の変更届出)

第17条の2　法第14条の2第1項の規定による予防規程の認可を受けた製造所等の所有者等は、危険物保安監督者を変更したときおよび自衛消防隊等の担当者を変更したときは、予防規程変更届出書(様式第12号の2)を、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(災害発生の届出)

第18条　製造所等の所有者等は、当該製造所等において爆発、火災、危険物の漏えいその他の災害が発生したときは、災害発生の経過等を遅滞なく危険物施設災害発生届出書(様式第13号)により、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(危険物等の収去)

第19条　管理者は、法第16条の5第1項の規定により製造所等に立ち入り、危険物または危険物であることの疑いのある物品を収去しようとするときは、危険物等収去書(様式第14号)に必要な事項を記入し、当該製造所等の所有者等に手交しなければならない。

(立入検査の証票)

第20条　法第16条の5第3項の規定により、製造所等の立入検査をする場合の管理者の定める証票は、若狭消防組合火災予防条例施行規則(平成2年若狭消防組合規則第11号)第2条に定める消防公務之証とする。

(移動タンク貯蔵所の常置場所の標識)

第21条　令第15条第1項第1号の規定による移動タンク貯蔵所の常置場所には、見やすい箇所に移動タンク貯蔵所である旨を表示した標識および火気を厳禁する旨を表示した掲示板を設けなければならない。

(危険物取扱者に係る違反事案の都道府県知事への通知等)

第22条　管理者は、法第13条の2第5項に規定する危険物取扱者免状返納命令に関し、危険物取扱者が違反行為を行った場合において、危険物取扱者違反処理報告書(様式第15号)を作成し、都道府県知事に通知するとともに、当該違反者に対して違反事項通知書(様式第16号)を送達するものとする。

(地下貯蔵タンクまたは二重殻タンクの漏れの点検期間延長の申請)

第23条　省令第62条の5の2第2項ただし書の規定による地下貯蔵タンクまたは二重殻タンクの漏れの点検期間の延長の申請は、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(地下埋設配管の漏れの点検期間延長の申請)

第24条　省令第62条の5の3第2項ただし書の規定による地下埋設配管の漏れの点検期間の延長の申請は、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(申請の取下げ願出)

第25条　製造所等の所有者等は、許可等の申請を取り下げ、または当該許可等に係る行為を取りやめようとするときは、許可申請書等取下げ願出書(様式第19号)に当該申請書副本および許可指令書等を添え、消防長を経て管理者に提出しなければならない。

(委任)

第26条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。