(収納支払事務の取扱い方法)

第1条　乙は地方自治法その他の関係法令、甲の財務規則にしたがい甲の公金の収納および支払の事務を取扱うものとする。

(指定金融機関)

第2条　乙は、その本支店において公金取扱い事務を行うものとする。

(収納金の預入)

第3条　乙は指定金融機関において収納した現金はすべて甲名義の普通預金として受入れ甲の会計管理者の通知により、当座預金に振替えるものとする。

(預金利子)

第4条　乙は甲の預金に対しては乙所定の利率により利子を付さなければならない。

(口座振替または証券納付の方法)

第5条　乙は指定金融機関に預金口座を設けている納付義務者から口座振替の方法による歳入の納付の請求があったときは振替納付の手続をとり甲に通知するものとする。

(支払)

第6条　乙は甲の会計管理者の振出した小切手により甲の当座預金から払い戻して支払をなすものとする。

(隔地払・口座振替の支払方法)

第7条　隔地の債権者に支払いをするため必要があるときは甲の財務規則の定めるところにより甲の請求により隔地払を行うものとする。

(会計管理者等の現金の振込)

第8条　甲の会計管理者・出納員・その他の会計職員が現金を領収したときは財務規則で定める現金払込書を添え、現金領収の日またはその翌日指定金融機関に振込むものとする。

(担保の提出)

第9条　乙は、甲が必要と認めた場合は公金取扱事務に対する担保を甲に提供するものとする。担保の金額・種類は、甲乙協議のうえ定めるものとする。

(取扱経費の負担)

第10条　指定金融機関の取扱いに要する費用はすべて乙の負担とする。ただし、隔地払等の所要経費その他必要とする経費については、その都度甲・乙協議の上実費額を甲が負担するものとする。

(損害賠償)

第11条　乙は指定金融機関の事務取扱いに関し乙の故意または重大な過失により甲に損害を与えた場合には、賠償の責に任じなければならない。

(契約の一部変更または解約)

第12条　甲は乙において指定金融機関の事務および預金取扱上不都合の所為があった場合は何時でもこの契約の一部を変更し、または解除することができる。

(契約の終了または解約の場合における処置)

第13条　乙はこの契約の終了したとき、又は解除のあったときは指定金融機関に関する事務の全部及び預金を甲の指定する期間内に甲の指定するものに引継がなければならない。

(債務の不履行)

第14条　乙がこの契約により負担すべき債務を履行しないときは甲は担保を処分して賠償金にあて、なお不足するときはこれを追徴するものとする。

(契約の有効期間)

第15条　この契約は昭和45年10月1日から1カ年間とする。ただし、この契約期間満了前3カ月までに当事者の一方からこの契約を終了させる意思を表示しないときはこの契約を更新したものとみなしさらに次の1カ年間存続するものとする。その後も又同様とする。