2　職員またはその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条もしくは第29条第1項各号に掲げる事由またはこれらに準ずる事由により退職となった場合には、前項の規定にかかわらず旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じて公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　職員以外の者が組合の依頼または要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項および前項の規定に該当する場合を除くほか、法令または他の条例に特別の定がある場合その他組合費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

7　第1項、第2項および第4項から前項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が次条第3項の規定により旅行命令または旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)の変更(取消しを含む。同項および同条第4項ならびに第5条において同じ。)を受け、または死亡した場合において、当該旅行のためすでに支出した金額のうちその者の損失となる金額または支出を要する金額を旅費として支給することができる。

8　第1項、第2項および第4項から第6項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故または天災その他管理者が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部または一部を喪失した場合には、その喪失した旅費の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

9　第1項、第2項および第4項から第6項までに規定する場合において、組合が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、すでに発した旅行命令等の変更をする必要があると認める場合には、自らまたは次条第1項もしくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、その変更をすることができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、またはその変更をするには、旅行命令書に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に通知して行わなければならない。ただし、これを通知するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、またはこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令書に関し必要な事項を記載し通知しなければならない。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、または申請をしたがその変更を認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることがでる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　その他の交通費は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額または実費により支給する。

6　宿泊手当は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　宿泊費は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの実費により支給する。

8　包括宿泊費は、移動および宿泊に対する一体の対価とし、当該移動に係る第2項から第5項までの交通費の実費および当該宿泊に係る宿泊費の実費の合計額により支給する。

9　転居費は、赴任に伴う住所または居所の移転について、現に支払った額等により支給する。

10　着後滞在費は、赴任に伴う住所または居所の移転について、現に宿泊した夜数に係る宿泊費および宿泊手当の合計額に相当する額により支給する。

11　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転について、支給する。

2　概算払により旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後1週間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出決定権者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、1週間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出決定権者は、その支出し、または支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、当該支出決定権者がその後においてその者に対し支出し、または支払う給与または旅費の額から当該概算払による旅費額または当該過払金に相当する金額を差し引かねばならない。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動するときは最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動するときは最下級の運賃の額とする。

2　前項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合には、最下級の運賃の額とする。

2　宿泊手当の額は、次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前2項の規定にかかわらず、別表第1のとおりとする。ただし、第6条の規定により支給される鉄道費、船賃、航空費またはその他の交通費に食費に相当するものが含まれる場合は、当該額の3分の1とする。

4　旅行者が、旅行中自宅(住居または居所もしくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合は、前3項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　宿泊費は、水路旅行については、公務上必要または天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、家族を移転した際における転居費の定額が職員が赴任した際の転居費の定額と異なるときは、同号の額は、家族を移転した際における転居費の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第3号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情によりまたは当該旅行の性質上困難である場合には、管理者と協議して定める旅費を支給することができる。

2　旅行者がこの条例の規定に違反して旅費の支給を受けた場合には、管理者は、前項に規定する返納に代えて、管理者がその後においてその者に対し支出し、または支払う給与または旅費の額から、当該旅費に相当する金額を差し引くことができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　改正後の若狭消防組合一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の若狭消防組合一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、昭和48年4月1日以後に完了する旅行から適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の若狭消防組合一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　当分の間、若狭消防組合一般職の職員等の旅費に関する条例第13条第3項の規定にかかわらず、若狭消防組合特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例(昭和45年若狭消防組合条例第14号)第2条、第3条及び第4条に規定する特別職の職員を除くほか、特別車両料金は、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の若狭消防組合一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(適用除外)

2　当分の間、若狭消防組合一般職の職員等の旅費に関する条例第13条第3項の規定にかかわらず、若狭消防組合特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例(昭和45年若狭消防組合条例第14号)第2条、第3条および第4条に規定する特別職の職員を除くほか、特別車両料金は、支給しない。

(経過措置)

3　改正後の若狭消防組合一般職の職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の若狭消防組合一般職の職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)の規定は、令和7年4月1日以後に改正後の旅費条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行について適用し、施行日前に改正前の若狭消防組合一般職の職員等の旅費に関する条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第3条第2項の規定は、施行日以後に退職、免職(罷免を含む。)、失職もしくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合または死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合または死亡した場合については、なお従前の例による。

4　改正後の旅費条例第24条の規定は、改正後の旅費条例の規定に違反して旅費の支給を受けた場合について適用する。