(趣旨)

第1条　この規則は、若狭消防組合職員に対する児童手当の支給に関する事務の取扱いについて、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号。以下「政令」という。)および児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条　この規則において「職員」とは、常時勤務に服することを要する職員をいう。

(支払日)

第3条　法第8条第4項本文の規定による児童手当の支払は、当該支払期月分に係る若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年若狭消防組合条例第15号)第7条第3項の規定による給料の支給日にあわせて行うものとする。

(受給者情報)

第4条　職員に対する児童手当の支給に関し管理すべき記録は、児童手当受給者情報(様式第1号)(以下「受給者情報」という。)とし、電子計算機等により確実に記録し、これを適正に管理および利用することとする。

(省令に定める書類の様式)

第5条　省令に定める書類のうち職員に対する様式は、次の各号に定めるところによる。

(認定請求書の処理)

第6条　様式第2号による児童手当認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により審査するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第7条　様式第3号による児童手当額改定認定請求書(以下「額改定認定請求書」という。)の提出を受けたときは、前条第1項の規定の例により審査するものとする。

(額改定届の処理)

第8条　様式第3号による児童手当額改定届(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、前条第1項の規定の例により審査するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第9条　額改定届の提出がない場合においても、公簿等により支給額を減額すべきものと確認したときは、職権により支給額を改定するとともに、次により処理するものとする。

(現況届の処理)

第10条　様式第4号による児童手当現況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、記載事項について、受給者情報と照合するものとする。

(氏名変更届の処理)

第11条　様式第5号による児童手当氏名変更届の提出を受けたときは、受給者情報の氏名欄を改めるものとする。

(住所変更届の処理)

第12条　様式第5号による児童手当住所変更届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(受給事由消滅届の処理)

第13条　様式第6号による児童手当受給事由消滅届(以下「受給事由消滅届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(職権に基づく支給事由消滅の処理)

第14条　様式第6号による児童手当受給事由消滅届の提出がない場合においても、公簿等により児童手当の支給事由が全て消滅したものと確認したときは、職権に基づいて前条の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第15条　様式第7号による未支払児童手当請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(支払の一時差止めの処理)

第16条　法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものと決定したときは、児童手当支払差止通知書(様式第12号)を作成し、受給者に送付するとともに、受給者情報にその旨を記録するものとする。

(処分の取消し)

第17条　児童手当の支給についての認定、児童手当の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとする。

(受給者情報等の保存期間)

第18条　受給者情報、請求書、届出等は、それぞれ次の期間保存するものとする。

(通知書等作成の取扱い)

第19条　様式第8号から様式第12号までの通知書等(以下「通知書等」という。)を作成する場合については、適宜、必要な様式変更、必要な情報提供等を付記しても差し支えないものとし、通知書等の記載事項を別紙等で取り扱うこともできるものとする。

(雑則)

第20条　この規則に定めるもののほか、児童手当の支給事務に関し必要な事項は、任命権者が定める。