2　議長および副議長には、その選挙された日の翌日から、議員にはその職についた日からそれぞれ議員報酬を支給する。

3　議長、副議長および議員が任期満了、辞職、失職、除名または死亡によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

4　議会議員には、その職務を行うために要する費用を弁償する。

5　弁償する費用は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊手当、宿泊費および包括宿泊費とし、その額は別表第1および別表第4で定める額を上限として実額により支給する。ただし、当該旅行に係る特別な事情がある場合として管理者が認める場合は、当該旅行に要する費用の額とする。

2　前項の職員には、その職務を行うために要する費用を弁償する。

3　弁償する費用は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊手当、宿泊費および包括宿泊費とし、その額は別表第3および別表第4で定める額を上限として実額により支給する。ただし、当該旅行に係る特別な事情がある場合として管理者が認める場合は、当該旅行に要する費用の額とする。

2　管理者は、その他の特別職の職員の勤務の性質上必要があると認めたときは、前項の額を日額以外の方法で定めることができる。

3　その他の特別職の職員には、その職務を行うために要する費用を、予算の範囲内において管理者が別に定めるところにより弁償する。

2　旅行者がこの条例の規定に違反して旅費または費用弁償の支給を受けた場合には、管理者は、前項の規定による返納に代えて、管理者がその後においてその者に対し支出し、または支払う給与もしくは報酬または旅費もしくは費用弁償の額から、当該旅費または当該費用弁償に相当する金額を差し引くことができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

2　平成10年4月1日から当分の間、第2条第5項の規定にかかわらず、日当については同項に規定する額の2分の1を支給する。

3　平成10年4月1日から当分の間、第3条の規定にかかわらず、日当については支給しない。

4　平成10年4月1日から当分の間、第4条第3項の規定にかかわらず、日当については同項に規定する額の2分の1を支給する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　別表第1および別表第2の改正規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の若狭消防組合特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の規定は、昭和48年4月1日以後に完了する旅行から適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の若狭消防組合特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の若狭消防組合特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の若狭消防組合特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に旅費または費用弁償の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正前の給与条例の規定により旅費および費用弁償の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の給与条例第7条の規定は、改正後の給与条例の規定に違反して旅費または費用弁償の支給を受けた場合について適用する。