(1)　パートタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員をいう。

(2)　フルタイム会計年度任用職員　法第22条の2第1項第2号に定める会計年度任用職員をいう。

(1)　次号および第3号に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員　1週間の勤務日の日数または1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第1の任期の区分ごとに定める日数

(2)　任期の満了により退職した後に同一年度内においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員または任期が更新された会計年度任用職員(次号に掲げる会計年度任用職員を除く。)　当該任用または更新よりも前の同一年度内における任期の初日から当該任用または更新により定められた任期の末日までをその者の任期とした場合に、前号を適用して得られる日数(当該年度において同号またはこの号の規定により付与された年次休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が0日を下回る場合にあっては、0日))

(3)　任期の満了により退職した後に翌年度においてさらに任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員　1週間の勤務日の日数または1年間の勤務日の日数の区分に応じ、それぞれ別表第2の継続勤務期間の初日の属する年度から現年度までの年度数の区分ごとに定める日数(当該年度においてこの号の規定により付与された年次休暇があるときは、当該付与された日数を減じて得た日数(当該日数が0日を下回る場合にあっては、0日))

(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間のうち連続する5日の範囲内の期間

(4)　会計年度任用職員の親族(別表第3に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　親族に応じ同表に掲げる連続する日数(葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(5)　会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている者または6月以上継続勤務している者(週以外の勤務によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。)に限る。第2項第8号において同じ。)が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持および増進または家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度の7月から9月までの期間内における、勤務時間が割り振られていない日を除いて原則として連続する5日の範囲内の期間

(6)　地震、水害、火災その他の災害により会計年度任用職員の現住居が滅失し、または損壊した場合で、会計年度任用職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(7)　地震、水害、火災その他の災害または交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(8)　地震、水害、火災その他の災害等において、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(9)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第33条の規定により交通を遮断され、または隔離された場合　必要と認められる期間

(10)　会計年度任用職員(1週間の勤務日が3日以上とされている者または週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められている者または6月以上継続勤務している者に限る。第13号、第14号ならびに第2項第3号および第4号において同じ。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)において5日(当該通院等が体外受精その他の管理者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員であっては、勤務日1日あたりの平均勤務時間に5(体外受精その他の管理者が定める不妊治療に係るものである場合にあっては10)を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間

(11)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(12)　女性の会計年度任用職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(13)　会計年度任用職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　会計年度任用職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における2日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、勤務日1日あたりの勤務時間に2を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間

(14)　会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子(条例第8条の2第1項において子に含まれるとされる者を含む。以下同じ。)または小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、勤務1日あたりの勤務時間に5を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間

(1)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄もしくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、または配偶者、父母、子および兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄もしくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出または提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　生後1年に達しない子(条例第8条の2第1項に規定する子をいう。以下同じ。)を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するものまたは児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者もしくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、または労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認または請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(3)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員がその子の看護(負傷し、もしくは疾病にかかったその子の世話または疾病の予防を図るためその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員であっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間に5(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては10)を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間

(4)　要介護者(条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者をいう。以下同じ。)の介護または世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員であっては、勤務日1日あたりの平均勤務時間に5(要介護者が2人以上の場合にあっては10)を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間

(5)　女性の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(6)　妊娠中または出産後1年以内に女性の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保険指導または同法第13条に規定する健康診査を受ける場合　妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産まではその間に1回(医師または助産師の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、1回につき、その都度必要と認める期間

(7)　会計年度任用職員が公務上の負傷または疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(8)　会計年度任用職員が負傷または疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前3号に掲げる場合を除く。)　1の年度において別表第4の定める期間