○若狭消防組合消防団協力事業所表示制度実施要綱
平成21年2月18日
訓令第1号
(目的)
第1条 この要綱は、若狭消防組合管内の各消防団に積極的に協力している事業所またはその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
(1) 事業所等 事業所またはその他の団体をいう。
(2) 消防団協力事業所 消防長が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等(以下「協力事業所」という。)をいう。
(3) 消防団協力事業所表示証 前号の事業所等に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証(以下「表示証」という。)をいう。
(4) 消防団長等 消防団長のほか、自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。
(表示証の交付申請および推薦)
第3条 協力事業所としての認定および表示証の交付を受けようとする事業所等は、消防長に消防団協力事業所表示申請書(様式第1号)を提出して申請を行うものとする。
2 消防団長等は、表示証を交付する事業所等について消防長に推薦することができる。
(1) 従業員が消防団員として、2人以上入団している事業所
(2) 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所
(3) 従業員の入団促進に積極的に取り組んでいる事業所
(4) その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、消防長が特に優良と認める事業所等
(1) 申請または推薦があった場合
(2) 消防長が消防団活動に協力している事業所等であると特に認めた場合
(表示証の交付)
第6条 消防長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等(消防関係法令に違反している事業所は除く。)に表示証(様式2号)を交付するものとする。
(表示証の表示)
第7条 協力事業所は、表示証を交付した若狭消防組合、交付された年月等を付して、表示証を表示することができる。
2 表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。
(1) 表示証を交付された事業所等の見えやすい場所
(2) パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告
3 表示できる表示証の様式については、前条に定める様式第2号のほか、同様式の寸法を同率に拡大または縮小したものとする。
(表示証交付整理簿の備付け)
第8条 消防長は、表示証の交付に際して若狭消防組合管内消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第3号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要条件を記録するものとする。
(表示有効期間)
第9条 表示の有効期間は、原則として、認定の日から2年または第10条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から2年とする。
2 表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第7条に規定する表示を行うことができない。
3 消防長は、認定の日から2年を経過する前に協力事項の現状および表示の継続の意思を確認した上で、認定を更新できるものとする。
(認定の取消し)
第10条 消防長は、協力事業所が事業を廃止または休止したとき、第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、またはその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、消防長は、相手方に対し、当該認定を取り消しの文書で通知するものとする。
2 前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、表示証を消防長へ返還しなければならない。
(協力事業所の公表)
第11条 消防長は、協力事業所の名称、消防団への協力内容、その他の事項について、広報誌等により公表するものとする。
(協力事業所の表彰)
第12条 消防長は、協力事業所を若狭消防組合消防表彰条例(昭和46年条例第5号)第3条第3号に基づき表彰することができる。
(所掌)
第13条 この要綱に関する事務は、若狭消防組合消防本部総務課において所掌する。
附則
この要綱は、平成21年4年1日から施行する。
