○若狭消防組合年齢60年に達する職員に対する情報の提供および勤務の意思の確認に関する規則
(令和5年6月26日規則第8号)
(趣旨)
第1条
この規則は、年齢60年に達する職員に対する若狭消防組合職員の定年等に関する条例(昭和59年若狭消防組合条例第3号。以下「条例」という。)附則第7項の規定による任用、給与および退職手当に関する措置その他必要な情報の提供(以下「情報の提供」という。)および同項の規定による勤務の意思の確認(以下「勤務の意思の確認」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。
(情報の提供および勤務の意思の確認を行う時期)
第2条
年齢60年に達する日の属する年度の前年度に条例附則第7項の規定による情報の提供および勤務の意思の確認を行うことができない職員として条例で定める職員に対する情報の提供および勤務の意思の確認は、条例で定める期間内に、できる限り速やかに行うものとする。
(情報の提供)
第3条
条例附則第7項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号および第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。
(1)
地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の2から第28条の5までの規定による管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する情報
(2)
定年前再任用短時間勤務職員(条例第12条の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)の任用に関する情報
(3)
年齢60年に達した日後における最初の4月1日以後の当該職員の給料月額を引き下げる給与に関する特例措置に関する情報
(4)
当該職員が年齢60年に達した日から定年に達する日の前日までの間に非違によることなく退職をした場合における退職手当の基本額を当該職員が当該退職した日に法第28条の6第1項の規定により退職をしたものと過程した場合における額と同額とする退職手当に関する特例措置に関する情報
(5)
前各号に掲げるもののほか、勤務の意思を確認するため必要であると任命権者が認める情報
(勤務の意思の確認)
第4条
任命権者は、条例附則第7項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。
2
勤務の意思の確認においては、次に掲げる事項を確認するものとする。
(1)
引き続き常時勤務を要する職を占める職員として勤務する意思
(2)
年齢60年に達する日以後の退職の意思
(3)
定年前再任用短時間勤務職員として勤務する意向
(4)
前3号に掲げるもののほか、任命権者が必要と認める事項
(その他)
第5条
この規則に定めるもののほか、情報の提供および勤務の意思の確認の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。