若狭消防組合火災調査規程

○若狭消防組合火災調査規程

(平成21年3月11日本部訓令第2号)

改正	平成21年3月27日本部訓令第6号	平成27年8月10日本部訓令第1号
	平成28年5月26日本部訓令第7号	平成30年5月10日本部訓令第6号
	令和2年9月18日本部訓令第11号

第1章　総則

(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7章の規定に基づく火災の調査(以下「調査」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(調査の目的)

第2条　調査は、火災の原因および火災により受けた損害を明らかにして、火災予防および警防対策に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

(用語の定義等)

第3条　この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(1)　火災　人の意図に反して発生し、もしくは拡大し、または放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設またはこれと同程度の効果があるものの利用を必要とするもの、または人の意図に反して発生し、もしくは拡大した爆発現象をいう。

(2)　爆発現象　化学的変化による爆発の1つの形態であり、急速に進行する化学反応によって多量のガスと熱とを発生し、爆鳴、火炎および破壊作用を伴う現象をいう。

(3)　調査員　調査に従事する消防職員をいう。

(4)　関係者　法第2条第4項に規定する関係者をいう。

(5)　発火源　出火に直接関係し、またはそれ自体から出火したものをいう。

(6)　経過　出火に関係した現象、状態または行為をいう。

(7)　着火物　発火源によって最初に着火したものをいう。

(8)　出火箇所　火災の発生した箇所をいう。

(9)　関係者等　関係者ならびに火災の発見者、通報者、初期消火者およびその他調査の参考となる情報を提供し得る者をいう。

(10)　建物　土地に定着する工作物のうち屋根および柱もしくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)、観覧のための工作物または地下もしくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興業場、倉庫その他これらに類する施設をいい、貯蔵槽その他これに類する施設を除く。

(11)　収容物　原則として柱、壁等の区画の中心線で囲まれた部分に収容されている物をいう。

(12)　森林　木竹が集団して生育している土地およびその土地の上にある立木竹と、これらの土地以外で木竹の集団的な生育に供される土地をいい、主として農地または住宅地もしくはこれに準ずる土地として使用される土地およびこれらの上にある立木竹を除く。

(13)　牧野　主として家畜の放牧または家畜の飼料もしくは敷料の採取の目的に供される土地(耕地の目的に供される土地を除く。)をいう。

(14)　自動車車両　鉄道車両以外の車両で、原動機によって運行することができる車両をいう。

(15)　鉄道車両　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)における旅客、貨物の運送を行うための車両またはこれに類する車両をいう。

(16)　被けん引車　車両によってけん引される目的で作られた車または車両によってけん引されているリヤカーその他の軽車両をいう。

(17)　船舶　独立機能を有する帆船、汽船および端舟ならびに独立機能を有しない住居船、倉庫船、はしけ等をいう。

(18)　航空機　人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船等の機器をいう。

(19)　管轄区域　若狭消防組合消防本部および消防署の設置等に関する条例(昭和45年若狭消防組合条例第4号)第3条第2項に規定する管轄区域をいう。

(20)　担当区域　分署の担当区域は、若狭消防組合若狭消防署組織および職務規程(昭和45年若狭消防組合消防本部訓令第2号)第9条第2項に規定する担当区域をいい、若狭消防署の担当区域は、分署の担当区域以外の管轄区域をいう。

(21)　製造物　製造物責任法(平成6年法律第85号)第2条第1項に規定する製造または加工された動産をいう。

(22)　主管課　若狭消防組合消防本部組織および職務規則(昭和45年若狭消防組合規則第3号)第4条に規定する当該事務分掌を行う消防本部の課をいう。

(23)　少年　18歳に満たない者をいう。

(24)　鑑識　火災の原因および損害の判定のため、専門的な知識、技術、経験および機器を活用し、総合的見地から具体的な事実関係を明らかにすることをいう。

(25)　鑑定　火災にかかわる物件の形状、構造、材質、成分、性質およびこれに関連する現象について、科学技術的手法により、必要な試験および実験を行い、その結果をもとに火災原因の判定のために資料を得ることをいう。

2　前項各号に定める用語以外の用語の意義および調査または調査結果の報告上必要な事項については、火災報告取扱要領(平成6年4月21日付消防災第100号)の定めるところによる。

第2章　調査業務体制

第1節　調査の基本

(調査の基本)

第4条　調査は、事実の確認を主眼とし、先入観にとらわれることなく科学的な方法による確認と合理的な判断の上に立ち、事実の立証に努めなければならない。

(調査員の心構え)

第5条　調査員は、火災現象、関係法令その他調査に必要な知識の習得および調査技術の向上に努めるとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)　調査員相互の連絡を図り、調査業務の進行が円滑になるように努めること。

(2)　調査に際し関係者の民事的紛争に関与しないように努めるとともに、個人の自由・権利を不当に侵害したり、調査上知り得た秘密をみだりに他人に漏らさないこと。

(3)　関係のある場所へ立ち入るときは、原則として関係者の立合いを求めること。

(4)　警察機関その他の関係機関とは密接な連絡をとり、相互に協力して調査を進めること。

(調査の区分および範囲)

第6条　調査の区分は、火災原因調査および火災損害調査とし、その範囲は次に掲げるとおりとする。

(1)　火災原因調査

ア　出火原因　火災の発生経過および出火箇所

イ　発見、通報および初期消火状況　発見の動機、通報および初期消火の一連の行動経過

ウ　延焼状況　火災の延焼経路、延焼拡大要因等

エ　避難状況　避難経路、避難上の支障要因等

(2)　火災損害調査

ア　人的被害の状況　火災による死傷者、り災世帯、り災人員等の人的被害の状況およびその発生状況

イ　物的損害の状況　火災による焼き、消火、爆発等による物的な損害の状況

ウ　損害額の評価　火災により受けた物的な損害の評価

第2節　火災の基準

(火災件数)

第7条　1件の火災とは、一つの出火点から拡大したもので、出火から鎮火までをいう。

2　一つの火災の鎮火後に飛び火により発生したときは、当該火災は別件の火災とする。

3　一つの消防対象物で、出火点が2箇所以上ある火災のうち次に掲げるものは、1件の火災として取り扱うものとする。

(1)　同一人または共謀して2人以上の者が行った連続行為による放火または火遊びによる火災

(2)　同一の漏電による同時出火火災

(3)　地震、落雷等による同時出火火災

(火災種別)

第8条　火災の種別は6種とし、その内容は次に掲げるとおりとする。

(1)　建物火災　建物またはその収容物が焼損した火災

(2)　林野火災　森林、原野または牧野が焼損した火災

(3)　車両火災　自動車車両、鉄道車両および被けん引車またはこれらの積載物が焼損した火災

(4)　船舶火災　船舶またはその積載物が焼損した火災

(5)　航空機火災　航空機またはその積載物が焼損した火災

(6)　その他火災　前各号に掲げる火災以外の火災(空地、田畑、道路、河川敷、ごみ集積場、屋外物品集積場、軌道敷、電柱類等の火災)

2　前項各号の火災が複合する場合の火災の種別は、焼き損害額の大なるものによる。ただし、その様態により焼き損害額の大なるものの種別によることが社会通念上適当でないと認める場合は、この限りでない。

3　前項の焼き損害額が同額または算出されない場合は、火元の火災の種別によるものとする。

4　爆発損害のみの火災の種別は、前3項に準ずるものとする。

第3節　調査体制

(調査の責任)

第9条　消防長は、管轄区域内の火災調査の責任を有し、調査の主体は、消防署長(以下「署長」という。)とする。

2　消防長は、署長に対し調査実施上必要な指示を与えるものとする。

(調査の実施)

第10条　署長は、火災を覚知したときは、当該火災の担当区域の所属の長(以下「所属長」という。)を指揮して直ちに調査に着手しなければならない。

(調査体制の充実)

第11条　消防長および署長は、調査に必要な資材を整備し調査能力の向上に努める等、調査体制の充実に努めなければならない。

(類以火災への対応)

第12条　署長は、調査結果から製造物の欠陥による類以火災の発生が予測されるなど必要と認めるときは、当該火災に係わる資料の収集に努めなければならない。

(調査員の派遣)

第13条　消防長は、特に必要があると認める場合は、消防本部職員を調査員として派遣することができる。

2　署長は、特に必要があると認める場合は、担当区域外の職員を調査員として派遣することができる。

(火災調査本部の設置)

第14条　消防長は、火災の規模が次の各号のいずれかに該当し、必要と認めた場合は、火災調査本部(以下「調査本部」という。)を設置するものとする。

(1)　死者3名以上を生じた火災

(2)　負傷者5名以上を生じた火災

(3)　原子力発電所における管理区域の火災

(4)　建物の焼損面積の合計が1,000平方メートル以上の火災

(5)　火災損害額が1億円を超えると認められる火災

(6)　消防庁長官に対して調査を要請した火災

(7)　消防長が必要と認める火災

(調査本部の編成および指揮等)

第15条　調査本部の編成は、次のとおりとする。

調査本部長	消防長
調査副本部長	署長、主管課長
調査本部員	主管課員、消防長が指名する消防本部職員
	当該火災の担当区域の職員
	署長が指名する当該火災の担当区域以外の職員