若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

附　則(昭和53年12月26日条例第4号)

(施行期日等)

(切替期間における異動者の号給等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

(期末手当の額の特例)

5　改正後の条例第24条第2項の規定により昭和53年12月に支給されることとなる職員の期末手当の額が、改正前の条例第24条第2項の規定に基づいて同月に支給されたその者の期末手当の額(以下「支給済手当額」という。)を下回るときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第24条第2項の規定にかかわらず、支給済手当額と同じ額とする。

6　前項の規定の適用を受ける職員の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例第24条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月に支給されることとなるその者の期末手当の額から支給済手当額と改正後の条例第24条第2項の規定により昭和53年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

7　職員が改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第24条または附則第5項)の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和54年12月25日条例第6号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者等の号給等)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)から、この条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(住居手当に関する経過措置)

5　切替期間において、改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間または同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間または達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例施行の際改正前の条例第12条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり、または同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じる職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

6　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

附　則(昭和55年12月26日条例第4号)

改正	昭和60年12月24日条例第1号	平成3年12月25日条例第7号
改正	平成9年3月31日条例第1号

(施行期日等)

2　この条例による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第15条の規定を除く。)は昭和55年4月1日から、改正後の条例第15条の規定は同年8月30日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例およびこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(寒冷地手当に関する経過措置)

7　改正後の条例の規定の適用を受ける職員で、同条例第15条第2項の規定により算出した場合における寒冷地手当の額が、基準日(基準日の翌日から改正後の条例第15条第1項後段の規則で定める日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下この項および次項において同じ。)において当該職員の受ける職務の級の号給に相当するものとして、管理者が指定する若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年若狭消防組合条例第1号)による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(昭和45年若狭消防組合条例第14号)別表第1に定める職務の等級の号給の昭和55年8月30日において適用される額(基準日において当該職員が職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合その他管理者が定める場合にあっては、その定める額)に7,800円を加算した額を改正前の条例第15条第2項の割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第15条第2項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、当該暫定額をもって当該職員に係る同項の寒冷地手当の額とする。ただし、同条第3項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

8　昭和55年8月30日から管理者が定める日までの間(前項の規定の適用がある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、改正後の条例第15条第2項の規定により算出した場合における寒冷地手当の額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては、暫定額)が、基準日において改正後の条例の規定により職員が受ける給料月額と同日におけるその者の扶養親族の数に応じて同条例第10条第3項の規定の例により算出した額との合計額を改正前の条例第15条第2項の割合を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出した場合に得られる額(以下「旧額」という。)に達しないこととなるときは、改正後の条例第15条第2項および前項本文の規定にかかわらず、当該旧額をもって当該職員に係る同条第2項の寒冷地手当の額とする。

9　昭和55年8月30日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定額(前項の規定の適用を受ける寒冷地手当については、旧額とし、休職者にあっては、これらの額に、それぞれ、その者に係る改正前の条例第29条第2項、第3項または第4項の規定による割合を乗じて得た額。以下「暫定額等」という。)が、改正後の条例第15条第3項に規定する最高限度額(休職者にあっては、その額に、その者に係る改正後の条例第29条第2項、第3項または第4項の規定による割合を乗じて得た額)を超えることとなる職員(規則で定める職員を除く。)の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第15条第3項および第4項ならびに第29条第2項、第3項および第4項の規定にかかわらず、暫定額等を超えない範囲内で、規則で定める額とする。

10　昭和55年8月30日に在勤する職員(昭和55年8月31日から同年9月30日までの間に採用等の事由により職員となった者を含む。)の寒冷地手当に改正後の条例第15条第3項の規定を適用する場合においては、同項中「384,000円」とあるのは、「367,000円」とする。

11　改正後の条例第15条第5項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月30日からこの条例施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

12　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

13　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(昭和56年12月26日条例第2号)

(施行期日等)

2　この条例による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(職務の等級の切替え等)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、給料表の適用を受ける職員の切替日における職務の等級は、切替日の前日において改正前の条例の規定により、その者が属する職務の等級に対応する附則別表に掲げる職務の等級とし、その者(切替日の前日において、改正前の条例の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける者を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日において改正前の条例の規定により、その者が受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

4　前項の職員に対する切替日以降における最初の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例第6条第5項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5　切替日の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前の職務の等級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上、必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　第3項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は改正前の条例およびこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

9　切替期間において、改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間または同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間または達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第12条の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり、または同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例施行の日から昭和57年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(期末手当および勤勉手当に関する経過措置)

10　職員に対して、昭和56年6月および同年12月に支給する期末手当および勤勉手当に関する改正後の条例第24条第2項および第25条第2項中「受けるべき給料」とあるのは「若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年若狭消防組合条例第2号)による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により受けるべきであった給料の月額(管理者が定める場合にあっては、その定める額。次条第2項において同じ。)」と、同条例第25条第2項中「受けるべき給料の月額」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった給料の月額」と、「受けるべき給料および扶養手当」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった給料の月額および扶養手当」とする。

11　昭和57年3月から管理者が規則で定める日までの間に支給する期末手当および勤勉手当に関する改正後の条例第24条第2項および第25条第2項の規定の適用については、同条例第24条第2項および第25条第2項中「受けるべき給料および扶養手当」とあるのは「受けるべき職務の等級の号給の昭和56年3月31日において適用される額(管理者が定める場合にあっては、その定める額)および基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年若狭消防組合条例第2号)の規定による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例第11条の規定により算出される扶養手当」と、同項中「受けるべき給料の月額」とあるのは「受けるべき職務の等級の号給の昭和56年3月31日において適用される額(管理者が定める場合にあっては、その定める額)」とする。

(寒冷地手当に関する経過措置)

12　昭和56年8月31日から昭和57年2月28日までの間に職員に支給すべきこととなる寒冷地手当に関する改正後の条例第15条第3項の規定の適用については、同項中「404,000円」とあるのは、「384,000円」とする。

(給与の内払)

13　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

14　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則別表

切替日の前日において改正前の条例の規定により職員が属していた職務の等級	切替日における改正後の条例の規定による職務の等級
特1等級	1等級
1等級	2等級
2等級	3等級
3等級	4等級
4等級	5等級
5等級	6等級

附　則(昭和58年12月26日条例第6号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第24条第1項および第25条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前の職務の等級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例およびこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

附　則(昭和59年12月24日条例第4号)

(施行期日等)

2　この条例による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要とみとめられる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例およびこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第10条第4項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

附　則(昭和60年12月24日条例第1号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定および附則第12項の規定による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年若狭消防組合条例第4号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

3　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が、附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、改正後の条例の規定により、旧等級に対応する同表の甲欄または乙欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

4　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第6項に規定する職員を除く。)の切替日における号給または給料月額(以下「新号給」という。)は、切替日の前日において、その者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給または給料月額とする。

5　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第6条第1項または第3項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下この項において同じ。)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、旧号給が旧等級の最高の号給であって新号給が職務の級の最高の号給以外の号給となる者については、その者の旧号給を受けていた期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

6　切替日の前日において、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の職務の級および号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における職務の級および号給または給料月額ならびにこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

8　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

9　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例およびこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

10　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

12　若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年若狭消防組合条例第4号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

附則別表第1

旧等級	職務の級
旧等級	甲	乙
1等級	8級
2等級	6級	7級
3等級	4級	5級
4等級	3級
5等級	2級
6等級	1級

附則別表第2

切替表

旧号給	新号給
旧号給	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級
1		1	1
2	1	2	2	1	1	1	1	1
3	2	3	3	2	1	2	1	2
4	3	4	4	3	1	3	1	3
5	4	5	5	4	2	4	2	4
6	5	6	6	5	3	5	3	5
7	6	7	7	6	4	6	4	6
8	7	8	8	7	5	7	5	7
9	8	9	9	8	6	8	6	8
10	9	10	10	9	7	9	7	9
11	10	11	11	10	8	10	8	10
12	11	12	12	11	9	11	9	11
13	12	13	13	12	10	12	10	12
14	13	14	14	13	11	13	11	13
15	14	15	15	14	12	14	12	14
16	15	16	16	15	13	15	13	15
17	16	17	17	16	14	16	14	16
18		18	18	17	15	17	15	17
19		19	19	18	16	18	16	18
20			20	19	16	19	17	19
21			21	20	17	20	18	20
22			22	21	17	21	18	21
23			23	22	18	22	19	22
24			24	23	19			23
25				24	19			24
26				25	20			25

附　則(昭和61年9月1日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和61年12月24日条例第4号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例およびこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の改正規定および附則第7項の規定は、昭和63年4月1日から施行する。

附　則(昭和62年12月24日条例第2号)

(施行期日等)

2　この条例(第6条の改正規定および附則第7項の規定を除く。附則第4項および第8項において同じ。)による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和62年4月1月(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(昇給に関する経過措置)

7　昭和63年4月1日(以下この項において「基準日」という。)前から引き続き在職し、かつ、56歳に達した日後基準日前に昇給した職員の基準日以後の昇給については、その者の基準日以後の最初の昇給に限り、改正後の第6条第1項本文および第4項本文の規定にかかわらず、昇給期間を18月として昇給させることができる。

(住居手当に関する経過措置)

8　切替期間において、改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間または同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間または達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり、または同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

9　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第1項の改正規定は平成元年2月1日から、第10条第2項第2号および第4号の改正規定は平成元年4月1日から施行する。

附　則(昭和63年12月24日条例第2号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。切替期間において、若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年若狭消防組合条例第2号。以下「昭和62年改正条例」という。)附則第7項の規定により昇給した職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該昇給の日における号給または給料月額についても同様とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

6　前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例または昭和62年改正条例附則第7項およびこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

(規則への委任)

附　則(平成元年12月27日条例第3号)

(施行期日等)

2　この条例による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(旧号給等の基礎)

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第29条第1項の改正規定および附則第9項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

附　則(平成2年3月5日条例第7号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附　則(平成2年12月26日条例第10号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が給料表の1級または2級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(最高号給等の切替え等)

4　切替日の前日において職務の級の最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

5　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用の日または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7　附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例およびこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(休職者の給与に関する経過措置)

9　改正後の条例第29条第1項の規定は、附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際通勤による負傷または疾病のため地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされている職員の当該改正規定の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(規則への委任)

2　若狭消防組合職員特殊勤務手当支給条例(昭和45年若狭消防組合条例第16号)は、廃止する。

附　則(平成3年3月30日条例第4号)

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(若狭消防組合職員特殊勤務手当支給条例の廃止)

附　則(平成3年12月25日条例第7号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定、第10条第4項を削る改正規定、第15条第2項および第3項の改正規定(「および第4項」を削る部分に限る。)、第19条の改正規定、第23条第1項の改正規定、第23条の次に1条を加える改正規定ならびに附則第9項の規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定および附則第9項の規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(給与の内払)

(規則への委任)

9　若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年若狭消防組合条例第4号)の一部を次のように改正する。

(若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

附　則(平成4年12月25日条例第3号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項および第10項において同じ。)による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の条例の規定による当該適用の日または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(扶養手当に関する経過措置)

7　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

(1)　切替期間において新たに職員となった者であって、その者が職員となった日に、昭和49年4月1日以前に生まれた者で改正後の条例第10条第2項第2号または第4号の扶養親族たる要件を具備するもの(以下「新規扶養親族たる子等」という。)を有していたもの

(2)　切替日において、その前日から引き続き、新規扶養親族たる子等がある職員であった者

(3)　切替期間において、新たに新規扶養親族たる子等を有する職員となった者

(4)　切替期間において、新規扶養親族たる子等で扶養親族たる要件を欠くに至ったものがある職員であった者

(5)　新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者(改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされた扶養親族たる配偶者を除く。)があった職員であって、切替期間において配偶者がない職員となり、かつ、その配偶者がない職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

(6)　新規扶養親族たる子等があり、かつ、配偶者がなかった職員であって、切替期間において扶養親族でない配偶者がある職員となり、かつ、その配偶者がある職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったもの

8　前項の規定による届出を行った者に対する改正後の条例第11条第2項および第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項または若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年若狭消防組合条例第3号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その」とあるのは「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、または改正条例附則第7項の規定による届出が改正条例の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれその」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項または改正条例附則第7項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項または改正条例附則第7項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項または改正条例附則第7項」とする。

9　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の条例第11条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「改正条例の施行の日から30日」とする。

(1)　施行日から15日以内に新たに職員となった者に新規扶養親族たる子等がある場合

(2)　施行日から15日以内に新たに新規扶養親族たる子等を有するに至った場合

(3)　施行日から15日以内に新規扶養親族たる子等がある職員が配偶者のない職員となり、かつ、その配偶者のない職員となった日に改正前の条例第10条第2項第2号から第5号までの扶養親族がない場合

(住居手当に関する経過措置)

10　切替期間において、改正前の条例第12条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなる期間または同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間または達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第12条の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の規定による住居手当を支給されないこととなり、または同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から平成5年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあっては、規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

11　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成5年4月5日条例第4号)

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成5年規則第7号で平成5年10月2日から施行)

附　則(平成5年12月28日条例第7号)

(施行期日等)

2　この条例による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(期末手当の額の特例)

7　改正後の条例第24条第2項の規定により平成5年12月に支給されることとなる職員の期末手当の額が、改正前の条例第24条第2項の規定に基づいて同月に支給されたその者の期末手当の額(以下「支給済手当額」という。)に達しないこととなるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第24条第2項の規定にかかわらず、支給済手当額と同じ額とする。

8　前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例第24条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月に支給されることとなるその者の期末手当の額から支給済手当額と同項の規定により平成5年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

附　則(平成6年12月27日条例第4号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(期末手当の額の特例)

7　改正後の条例第24条第2項の規定により平成6年12月に支給されることとなる職員の期末手当の額が、改正前の条例第24条第2項の規定に基づいて同月に支給されたその者の期末手当の額(以下「支給済手当額」という。)に達しないこととなるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第24条第2項の規定にかかわらず、支給済手当額と同じ額とする。

8　前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の条例第24条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月に支給されることとなるその者の期末手当の額から支給済手当額と同項の規定により平成6年12月に支給されることとなるその者の期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

附　則(平成7年3月31日条例第2号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附　則(平成7年12月27日条例第3号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用の日または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(施行日から平成8年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成8年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、当該適用または異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日または異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

附　則(平成8年12月26日条例第2号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、当該適用または異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用の日または異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から施行する。

附　則(平成9年3月31日条例第1号)

改正	平成18年3月30日条例第5号

(施行期日)

(規則への委任)

2　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成9年12月25日条例第2号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項の改正規定、第24条第1項の改正規定、第24条の次に2条を加える改正規定、第25条第4項の改正規定、第25条に1項を加える改正規定、第26条第1項の改正規定、第29条第6項の改正規定および第29条に1項を加える改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成10年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、当該適用または異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用または異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

附　則(平成10年12月28日条例第7号)

(施行期日等)

2　この条例(第8条の次に2条を加える改正規定、第12条第1項に1号を加える改正規定、第12条第2項の改正規定、第12条第2項に1号を加える改正規定および前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成11年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、当該適用または異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用または異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第23条第1項の改正規定は、平成12年1月1日から施行する。

附　則(平成11年12月27日条例第4号)

(施行期日等)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定および第24条第2項の改正規定を除く。附則第10項において同じ。)による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給または最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日(附則第7項において「施行日」という。)の前日までの間において、この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。以下この項において同じ。)による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、この条例による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7　施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、当該適用または異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用または異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に関する特例)

8　平成12年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第24条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

9　平成11年12月に支給する期末手当の支給を受ける職員の平成12年3月に支給する期末手当の額は、前項の規定により読み替えられた改正後の条例第24条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により同月に支給されることとなるその者の期末手当の額から、平成11年12月に支給するその者の期末手当の額と同項中「100分の175」とあるのを「100分の165」と読み替えて同項の規定が適用されるとした場合に同月に支給されるべきであったその者の期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

(給与の内払)

10　この条例による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

11　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成12年12月27日条例第4号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。ただし、第24条第2項および第25条第2項の改正規定は、平成13年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年3月に支給されるべき期末手当の額は、平成12年12月に第24条の規定に基づいて支給されたその者の期末手当の額および同月に第25条の規定に基づいて支給されたその者の勤勉手当の額の合計額が、第24条第2項中「100分の175」を「100分の160」と、第25条第2項中「100分の60」を「100分の55」と読み替えて適用した場合にその者が同月に支給されることとなる期末手当の額および勤勉手当の額の合計額を超えるときは、その超える額を、平成13年3月に第24条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から、その額を超えない範囲内で控除した額とする。

(給与の内払)

3　この条例による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、この条例による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則(平成13年12月27日条例第1号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特例)

2　平成13年12月に改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第24条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第24条第2項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、その差額(以下「12月期末手当差額」という。)を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とし、平成14年3月に支給されるべきその者の期末手当の額は、改正後の条例第24条の規定に基づいてその者が支給されることとなる期末手当の額からその額を超えない範囲内で12月期末手当差額を控除した額とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成14年12月27日条例第4号)抄

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条ならびに附則第6項、第8項および第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(最高号給等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級およびその者が受けていた号給または給料月額は、第1条の規定による改正前の条例およびこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第24条第2項から第5項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年3月1日(期末手当について改正後の条例第24条第1項後段または第29条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、もしくは失職し、または死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料、扶養手当およびこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2)　継続在職期間について改正後の条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について規則で定める給料月額)および改正後の条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第24条第2項の規定の適用については、規定中「6月以内」とあるのは「3月以内」と、同項第1号中「6月」とあるのは「3月」と、同項第2号中「5月以上6月未満」とあるのは「2月15日以上3月未満」と、同項第3号中「3月以上5月未満」とあるのは「1月15日以上2月15日未満」と、同項第4号中「3月未満」とあるのは「1月15日未満」とする。

(規則への委任)

8　若狭消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年若狭消防組合条例第1号)の一部を次のように改正する。

(若狭消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成15年11月28日条例第1号)

(施行期日)

(最高号給等の切替え等)

(施行日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の条例(以下この項において「改正後の条例」という。)第24条第2項から第5項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当、通勤手当および単身赴任手当(条例第14条第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の1.09を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成15年6月に支給された期末手当および勤勉手当の合計額に100分の1.09を乗じて得た額

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成16年10月28日条例第1号)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則第2項から第7項までの規定は、平成16年10月29日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第6項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　改正前の条例　この条例による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例をいう。

(2)　旧寒冷地　若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成16年若狭消防組合規則第4号)による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例施行規則(昭和45年若狭消防組合規則第8号)第21条第5項に規定する支給地域をいう。

(3)　経過措置対象職員　平成16年10月29日(以下「基準日」という。)から引き続き旧寒冷地に在勤する職員

(4)　基準在勤地域　経過措置対象職員が旧基準日以降において在勤したことのある旧寒冷地のうち、改正前の条例第15条第2項の規定(以下この項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される基準額が最も少なくなる旧寒冷地をいう。

(5)　基準世帯等区分　経過措置対象職員の旧基準日以降における世帯等の区分(改正前の条例第15条第2項に規定する世帯等の区分をいう。以下この項において同じ。)のうち、旧算出規定を適用したとしたならば算出される同条第2項の規定による基準額が最も少なくなる世帯等の区分をいう。

(6)　みなし寒冷地手当基礎額　経過措置対象職員につき、毎月11月から翌年3月までの各月の初日(以下「基準日」という。)におけるその基準在勤地域をその在勤する地域と、その基準世帯等区分をその世帯等の区分とみなして、旧算出規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

3　基準日(その属する月が平成17年11月から平成18年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、改正後の条例第15条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。

4　基準日(その属する月が平成18年11月から平成22年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額が、次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を超えることになるときは、改正後の条例第15条の規定にかかわらず、みなし寒冷地手当基礎額から同表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額の寒冷地手当を支給する。

平成18年11月から平成19年3月まで	8,000円
平成19年11月から平成20年3月まで	14,000円
平成20年11月から平成21年3月まで	20,000円
平成21年11月から平成22年3月まで	26,000円

5　前2項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者(以下この項において「支給対象職員」という。)との権衡上の必要があると認められるときは、基準日において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者および管理者が必要と認める者に対しては、改正後の条例第15条の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

6　職員以外の地方公務員であった者が、旧基準日の翌日以降に引き続き給料表の適用を受ける職員となり、旧寒冷地に在勤することとなった場合において、任用の事情、旧基準日から当該在勤することとなった日の前日までの間における勤務地等を考慮して前3項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者との権衡上必要があると認められるときは、基準日において当該職員である者に対しては、改正後の条例第15条の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、前3項の規定に準じて、寒冷地手当を支給する。

(規則への委任)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

附　則(平成17年11月25日条例第8号)

(施行期日)

(最高号給等の切替え等)

(施行日前の異動者の号給等の調整)

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例およびこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例第24条第2項から第5項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(規則で定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当および単身赴任手当(条例第14条第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.34を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2)　平成17年6月に支給された期末手当および勤勉手当の合計額に100分の0.34を乗じて得た額

(規則への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成18年3月30日条例第5号)

改正

平成21年11月30日条例第7号

平成22年11月30日条例第6号

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、管理者の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)およびその者が旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の給与条例およびこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(平成21年若狭消防組合条例第7号。次号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成25年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

(1)　平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員　100分の99.1

(2)　前号に掲げる職員以外の職員　100分の99.34

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(平成22年3月31日までの間における給与条例の適用に関する特例)

9　平成22年3月31日までの間における次の表の左欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第6条第2項	4号給	3号給
第6条第2項	3号給	2号給
第6条第3項	4号給	3号給
	3号給	2号給
	2号給	1号給

(規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

11　若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年若狭消防組合条例第1号)の一部を次のように改正する。

12　若狭消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年若狭消防組合条例第1号)の一部を次のように改正する。

(若狭消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

附則別表第1(附則第2項関係)

職務の級の切替表

給料表	旧級	新級
	1級	1級
	2級	1級
	3級	2級
	4級	3級
	5級	3級
	6級	4級
	7級	5級
	8級	6級
	9級	7級

附則別表第2(附則第3項関係)

号給の切替表

旧号給	旧級	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級
旧号給	経過期間	1級	2級	3級	4級	5級	6級	7級	8級	9級
1	3月未満			1	1	5	1	1	1	1
	3月以上6月未満			2	1	6	1	1	1	1
	6月以上9月未満			3	1	7	1	1	1	1
	9月以上12月未満			4	1	8	1	1	1	1
	12月以上			5	1	9	1	1	1	1
2	3月未満	1	25	5	1	9	1	1	1	1
	3月以上6月未満	2	26	6	2	10	1	1	1	1
	6月以上9月未満	3	27	7	3	11	1	1	1	1
	9月以上12月未満	4	28	8	4	12	1	1	1	1
	12月以上	5	29	9	5	13	1	1	1	1
3	3月未満	5	29	9	5	13	1	1	1	1
	3月以上6月未満	6	30	10	6	14	2	1	1	1
	6月以上9月未満	7	31	11	7	15	3	1	1	1
	9月以上12月未満	8	32	12	8	16	4	1	1	1
	12月以上	9	33	13	9	17	5	1	1	1
4	3月未満	9	33	13	9	17	5	1	1	1
	3月以上6月未満	10	34	14	10	18	6	2	1	1
	6月以上9月未満	11	35	15	11	19	7	3	1	1
	9月以上12月未満	12	36	16	12	20	8	4	1	1
	12月以上	13	37	17	13	21	9	5	1	1
5	3月未満	13	37	17	13	21	9	5	1	1
	3月以上6月未満	14	38	18	14	22	10	6	2	1
	6月以上9月未満	15	39	19	15	23	11	7	3	1
	9月以上12月未満	16	40	20	16	24	12	8	4	1
	12月以上	17	41	21	17	25	13	9	5	1
6	3月未満	17	41	21	17	25	13	9	5	1
	3月以上6月未満	18	42	22	18	26	14	10	6	2
	6月以上9月未満	19	43	23	19	27	15	11	7	3
	9月以上12月未満	20	44	24	20	28	16	12	8	4
	12月以上	21	45	25	21	29	17	13	9	5
7	3月未満	21	45	25	21	29	17	13	9	5
	3月以上6月未満	22	46	26	22	30	18	14	10	6
	6月以上9月未満	23	47	27	23	31	19	15	11	7
	9月以上12月未満	24	48	28	24	32	20	16	12	8
	12月以上	25	49	29	25	33	21	17	13	9
8	3月未満	25	49	29	25	33	21	17	13	9
	3月以上6月未満	26	50	30	26	34	22	18	14	10
	6月以上9月未満	27	51	31	27	35	23	19	15	11
	9月以上12月未満	28	52	32	28	36	24	20	16	12
	12月以上	29	53	33	29	37	25	21	17	13
9	3月未満	29	53	33	29	37	25	21	17	13
	3月以上6月未満	29	54	34	30	38	26	22	18	14
	6月以上9月未満	30	55	35	31	39	27	23	19	15
	9月以上12月未満	30	56	36	32	40	28	24	20	16
	12月以上	31	57	37	33	41	29	25	21	17
10	3月未満	31	57	37	33	41	29	25	21	17
	3月以上6月未満	31	58	38	34	42	30	26	22	18
	6月以上9月未満	32	59	39	35	43	31	27	23	19
	9月以上12月未満	32	60	40	36	44	32	28	24	20
	12月以上	33	61	41	37	45	33	29	25	21
11	3月未満	33	61	41	37	45	33	29	25	21
	3月以上6月未満	33	62	42	38	46	34	30	26	22
	6月以上9月未満	33	63	43	39	47	35	31	27	23
	9月以上12月未満	34	64	44	40	48	36	32	28	24
	12月以上	34	65	45	41	49	37	33	29	25
12	3月未満	34	65	45	41	49	37	33	29	25
	3月以上6月未満	34	66	46	42	50	38	34	30	26
	6月以上9月未満	35	67	47	43	51	39	35	31	27
	9月以上12月未満	35	68	48	44	52	40	36	32	28
	12月以上	35	69	49	45	53	41	37	33	29
13	3月未満	35	69	49	45	53	41	37	33	29
	3月以上6月未満	36	70	50	46	54	42	38	34	30
	6月以上9月未満	36	71	51	47	55	43	39	35	31
	9月以上12月未満	36	72	52	48	56	44	40	36	32
	12月以上	37	73	53	49	57	45	41	37	33
14	3月未満	37	73	53	49	57	45	41	37	33
	3月以上6月未満	37	74	54	49	58	46	42	38	34
	6月以上9月未満	37	75	55	50	59	47	43	39	35
	9月以上12月未満	37	76	56	50	60	48	44	40	36
	12月以上	38	77	57	51	61	49	45	41	37
15	3月未満	38	77	57	51	61	49	45	41	37
	3月以上6月未満	38	78	58	51	62	50	46	42	38
	6月以上9月未満	38	79	59	52	63	51	47	43	39
	9月以上12月未満	38	80	60	52	64	52	48	44	40
	12月以上	39	81	61	53	65	53	49	45	41
16	3月未満	39	81	61	53	65	53	49	45	41
	3月以上6月未満	39	82	62	54	66	54	50	46	42
	6月以上9月未満	39	83	63	55	67	55	51	47	43
	9月以上12月未満	39	84	64	56	68	56	52	48	44
	12月以上	40	85	65	57	69	57	53	49	45
17	3月未満		85	65	57	69	57	53	49	45
	3月以上6月未満		86	66	57	70	58	54	50	46
	6月以上9月未満		87	67	58	71	59	55	51	47
	9月以上12月未満		88	68	58	72	60	56	52	48
	12月以上		89	69	59	73	61	57	53	49
18	3月未満		89	69	59	73	61	57	53	49
	3月以上6月未満		90	70	59	74	62	58	54	50
	6月以上9月未満		91	71	60	75	63	59	55	51
	9月以上12月未満		92	72	60	76	64	60	56	52
	12月以上		93	73	61	77	65	61	57	53
19	3月未満		93	73	61	77	65	61	57	53
	3月以上6月未満		93	74	61	78	66	62	58	54
	6月以上9月未満		93	75	61	79	67	63	59	55
	9月以上12月未満		93	76	62	80	68	64	60	56
	12月以上		93	77	62	81	69	65	61	57
20	3月未満			77	62	81	69	65	61	57
	3月以上6月未満			78	62	82	70	66	62	58
	6月以上9月未満			79	63	83	71	67	63	59
	9月以上12月未満			80	63	84	72	68	64	60
	12月以上			81	63	85	73	69	65	61
21	3月未満			81	63	85	73	69	65
	3月以上6月未満			82	64	86	74	70	66
	6月以上9月未満			83	64	87	75	71	67
	9月以上12月未満			84	64	88	76	72	68
	12月以上			85	65	89	77	73	69
22	3月未満			85	65	89	77	73	69
	3月以上6月未満			86	65	90	78	74	70
	6月以上9月未満			87	66	91	79	75	71
	9月以上12月未満			88	66	92	80	76	72
	12月以上			89	67	93	81	77	73
23	3月未満			89	67	93	81	77	73
	3月以上6月未満			90	67	94	82	78	74
	6月以上9月未満			91	68	95	83	79	75
	9月以上12月未満			92	68	96	84	80	76
	12月以上			93	69	97	85	81	77
24	3月未満			93	69	97	85	81	77
	3月以上6月未満			94	70	98	86	82	77
	6月以上9月未満			95	71	99	87	83	77
	9月以上12月未満			96	72	100	88	84	77
	12月以上			97	73	101	89	85	77
25	3月未満			97	73	101	89	85	77
	3月以上6月未満			98	73	102	90	86	77
	6月以上9月未満			99	74	103	91	87	77
	9月以上12月未満			100	74	104	92	88	77
	12月以上			101	75	105	93	89	77
26	3月未満			101	75	105	93	89
	3月以上6月未満			102	75	106	94	90
	6月以上9月未満			103	76	107	95	91
	9月以上12月未満			104	76	108	96	92
	12月以上			105	77	109	97	93
27	3月未満			105	77	109	97	93
	3月以上6月未満			106	78	110	98	93
	6月以上9月未満			107	79	111	99	93
	9月以上12月未満			108	80	112	100	93
	12月以上			109	81	113	101	93
28	3月未満			109	81	113	101
	3月以上6月未満			110	82	113	102
	6月以上9月未満			111	83	113	103
	9月以上12月未満			112	84	113	104
	12月以上			113	85	113	105
29	3月未満			113	85	113	105
	3月以上6月未満			114	85	113	105
	6月以上9月未満			115	86	113	105
	9月以上12月未満			116	86	113	105
	12月以上			117	87	113	105
30	3月未満			117	87	113	105
	3月以上6月未満			118	87	113	105
	6月以上9月未満			119	88	113	105
	9月以上12月未満			120	88	113	105
	12月以上			121	89	113	105
31	3月未満			121	89
	3月以上6月未満			122	90
	6月以上9月未満			123	91
	9月以上12月未満			124	92
	12月以上			125	93
32	3月未満			125
	3月以上6月未満			125
	6月以上9月未満			125
	9月以上12月未満			125
	12月以上			125

附　則(平成19年3月30日条例第1号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成19年12月27日条例第3号)

(施行期日等)

2　第1条の規定による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第25条第2項の改正規定を除く。次項において同じ。)は平成19年4月1日から、改正後の条例第25条第2項の規定は同年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

3　平成19年4月1日からこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給は、管理者の定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

4　施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員およびその属する職務の級またはその受ける号給に異動のあった職員の当該適用または異動の日における号給については、当該適用または異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用または異動の日から改正後の条例の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払い)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成20年3月28日条例第5号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成21年3月30日条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附　則(平成21年5月30日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成21年11月30日条例第7号)

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条および第3条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例第24条第2項から第5項までもしくは第29条第1項から第3項までまたは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員以外の者または職員であって適用される給料表の職務の級および号給がそれぞれ次の表の職務の級欄および号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この号において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、扶養手当、住居手当および単身赴任手当(若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例第14条第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級	号給
1級	1号給から56号給まで
2級	1号給から24号給まで
3級	1号給から8号給まで

(2)　平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当および勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(規則への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成22年11月30日条例第6号)

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条および附則第4項の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下この項および次項において「改正後の給与条例」という。)第24条第2項から第5項までまたは第29条第1項から第3項までもしくは第6項または附則第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下この号および附則第4項において「給与条例」という。)第28条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者または職員であって適用される給料表の職務の級および号給がそれぞれ次の表の職務の級欄および号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例附則第4項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年若狭消防組合条例第5号)附則第6項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当および単身赴任手当(給与条例第14条第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級	号給
1級	1号給から93号給まで
2級	1号給から64号給まで
3級	1号給から48号給まで
4級	1号給から32号給まで
5級	1号給から24号給まで
6級	1号給から16号給まで
7級	1号給から4号給まで

(2)　平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当および勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

3　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第4項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年若狭消防組合条例第6号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(平成23年4月1日における号給の調整)

4　平成23年4月1日において43歳に満たない職員のうち、平成22年1月1日において給与条例第6条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員の平成23年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

(規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(若狭消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

6　若狭消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年若狭消防組合条例第1号)の一部を次のように改正する。

7　若狭消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成4年若狭消防組合条例第1号)の一部を次のように改正する。

(若狭消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

附　則(平成23年11月30日条例第1号)

(施行期日)

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下次号において「給与条例」という。)第24条第2項から第5項までまたは第29条第1項から第3項までもしくは第6項または附則第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1)　平成23年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(給与条例第28条に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者または職員であって適用される給料表の職務の級および号給がそれぞれ次の表の職務の級欄および号給欄に掲げるものであるもの(給与条例附則第4項の規定の適用を受けず、かつ、若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年若狭消防組条例第5号)附則第6項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当および単身赴任手当(給与条例第14条第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級	号　　　給
1級	1号給から93号給まで
2級	1号給から76号給まで
3級	1号給から60号給まで
4級	1号給から44号給まで
5級	1号給から36号給まで
6級	1号給から28号給まで
7級	1号給から16号給まで

(2)　平成23年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当および勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成24年12月28日条例第8号)

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年4月1日における号給の調整)

2　平成25年4月1日において43歳に満たない職員のうち、当該職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日および平成21年1月1日の昇給その他の号給の決定の状況（以下「調整考慮事項」という。）を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員の平成25年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給（同日において30歳に満たない職員であって当該職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして規則で定める職員にあっては、2号給）上位の号給とする。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成26年12月1日条例第5号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条および附則第5項から第9項までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第25条第2項および第3項ならびに附則第7項の改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の給与条例(附則第4項において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員および管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

9　切替日から平成30年3月31日までの間における給与条例第14条第2項の規定の適用については、同項中「30,000円」とあるのは、30,000円を超えない範囲内で規則で定める額」とする。

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年3月1日条例第1号)

(施行期日等)

2　第1条の規定による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第5号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成29年1月4日条例第1号)

(施行期日等)

2　第1条の規定による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第5号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、第1条改正後給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項の規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例第10条第3項および第11条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については1人につき6,500円、前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者および扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合または職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項中「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子または前条第2項第3号もしくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは

「(2)　扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子または前条第2項第3号もしくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

　(3)　扶養親族たる子または扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

　(4)　扶養親族たる子または扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)」

と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「または扶養手当を受けている職員について第1項第3号もしくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定ならびに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者および扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者または扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定および扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改正」とする。

(規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(平成29年12月25日条例第4号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年条例第5号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第6項から第8項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後の給与条例の規定による給与(平成26年改正条例附則第6項から第8項の規定による給与を含む。)の内払とみなす。

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

附　則(平成30年12月26日条例第4号)

(施行期日等)

2　第1条の規定による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

附　則(令和元年12月25日条例第6号)

(施行期日等)

2　第1条の規定(若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第24条の2第2号の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の給与条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、第1条改正後給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

4　第2条の規定の施行日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の給与条例第12条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規則で定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「第2条改正後給与条例」という。)第12条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規則で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額住居手当を支給する。

(1)　第2条改正後給与条例第12条第1項各号のいずれにも該当しないこととなる職員

(2)　旧手当額から第2条改正後給与条例第12条第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員

5　前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

(規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則(令和2年12月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

附　則(令和4年4月1日条例第2号)

(施行期日)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例第24条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)および若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第24条第4項から第6項までまたは第29条第1項から第3項までもしくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前１月以内に退職した者にあっては、当該退職した日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

(1)　再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項または第28条の6第1項もしくは第2項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。)以外の職員　127.5分の15

(2)　再任用職員　72.5分の10

附　則(令和4年12月26日条例第5号)

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第9条の規定は公布の日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

第2条　任命権者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第1条の規定による改正前の若狭消防組合職員の定年等に関する条例(昭和59年若狭消防組合条例第3号。)(以下「旧定年条例」という。)第4条第1項または第2項の規定により勤務することとされ、かつ、旧定年条例勤務延長期限(同条第1項の期限または同条第2項の規定により延長された期限をいう。以下この項において同じ。)が施行日以後に到来する職員(以下この項において「旧定年条例勤務延長職員」という。)について、旧定年条例勤務延長期限またはこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、第1条の規定による改正後の若狭消防組合職員の定年等に関する条例(以下「新定年条例」という。)第4条第1項各号に掲げる事由があると認めるときは、管理者の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該旧定年条例勤務延長職員に係る旧定年条例第2条に規定する定年退職日の翌日から起算して3年を超えることができない。

2　任命権者は、基準日(施行日、令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日および令和13年4月1日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新定年条例定年(新定年条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新定年条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年条例第3条に規定する定年)を超える職およびこれに相当する基準日以後に設置された職その他の規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の3月31日までの間に新定年条例第4条第1項もしくは第2項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第3条第5項または前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新定年条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧定年条例第3条に規定する定年)に達している職員(当該規則で定める職にあっては、規則で定める職員)を、昇任し、降任し、転任することができない。

3　新定年条例第4条第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による勤務について準用する。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

第3条　任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日(以下この条および次条において「特定年齢到達年度の末日」という。)までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る旧定年条例定年(旧定年条例第3条に規定する定年をいう。以下同じ。)(施行日以降に新たに設置された職および施行日以降に組織の変更等により名称が変更された職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年条例定年に準じた当該職に係る年齢。)に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

(1)　施行日前に旧定年条例第2条の規定により退職した者

(2)　旧定年条例第4条第1項もしくは第2項、令和3年改正法附則第3条第5項または前条第1項の規定により勤務した後退職した者

(3)　25年以上勤続して施行日前に退職した者(前2号に掲げる者を除く。)であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にある者

(4)　25年以上勤続して施行日前に退職した者(前3号に掲げる者を除く。)であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間に、旧地方公務員法再任用(令和3年改正法による改正前の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項または第28条の5第1項の規定により採用することをいう。)または暫定再任用(この項もしくは次項または次条第1項もしくは第2項の規定により採用することをいう。次項第5号および第4項において同じ。)をされたことがある者

2　令和14年3月31日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新定年条例定年に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

(1)　施行日以後に新定年条例第2条の規定により退職した者

(2)　施行日以後に新定年条例第4条第1項または第2項の規定により勤務した後退職した者

(3)　施行日以後に新定年条例第12条の規定により採用された者のうち、令和3年改正法による改正後の地方公務員法(以下「新地方公務員法」という。)第22条の4第3項に規定する任期が満了したことにより退職した者

(4)　25年以上勤続して施行日以後に退職した者(前3号に掲げる者を除く。)であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にある者

(5)　25年以上勤続して施行日以後に退職した者(前各号に掲げる者を除く。)であって、当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間に、暫定再任用をされたことがある者

3　前2項の任期またはこの項の規定により更新された任期は、1年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前2項の規定により採用する者またはこの項の規定により任期を更新する者の特定年齢到達年度の末日以前でなければならない。

4　暫定再任用職員(暫定再任用をされた職員をいう。以下同じ。)の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が、当該暫定再任用職員の能力評価および業績評価の全体評語その他勤務の状況を示す事実に基づき良好である場合に行うことができる。

5　任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

第4条　任命権者は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、前条第1項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職(新定年条例第12条に規定する短時間勤務の職をいう。以下同じ。)に係る旧定年条例定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における旧定年条例定年(施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職および施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職にあっては、当該職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年条例定年に準じた当該職に係る年齢)をいう。)に達している者を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

2　令和14年3月31日までの間、任命権者は、新地方公務員法第22条の4第4項の規定にかかわらず、前条第2項各号に掲げる者のうち、特定年齢到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新定年条例定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新定年条例定年をいう。附則第8条において同じ。)に達している者(新定年条例第12条の規定により当該短時間勤務職員の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の規則で定める情報に基づく選考により、1年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

3　前2項の場合においては、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

(令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める職および年齢)

第5条　令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

(1)　施行日以後に新たに設置された職

(2)　施行日以後に組織の変更等により名称が変更された職

2　令和3年改正法附則第8条第3項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧定年条例定年に準じた当該職に係る年齢とする。

(令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の4第4項の条例で定める職および年齢)

第6条　令和3年改正法附則第4条から第7条までの規定が適用される場合における令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の4第4項の条例で定める職は、次に掲げる職とする。

(1)　施行日以後に新たに設置された短時間勤務の職

(2)　施行日以後に組織の変更等により名称が変更された短時間勤務の職

2　令和3年改正法附則第4条から第7条までの規定が適用される場合における令和3年改正法附則第8条第4項の規定により読み替えて適用する新地方公務員法第22条の4第4項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧定年条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。

(令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職ならびに条例で定める者および職員)

第7条　令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職は、次に掲げる職のうち、当該職が基準日(附則第3条および第4条の規定が適用される間における各年の4月1日(施行日を除く。)をいう。以下この条において同じ。)の前日に設置されていたものとした場合において、基準日における新定年条例定年が基準日の前日における新定年条例定年を超える職とする。

(1)　基準日以後に新たに設置された職(短時間勤務の職を含む。)

(2)　基準日以後に組織の変更等により名称が変更された職(短時間勤務の職を含む。)

2　令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年に達している者とする。

3　令和3年改正法附則第8条第5項の条例で定める職員は、第1項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新定年条例定年に達している職員とする。

(定年前再任用短時間勤務職員に関する経過措置)

第8条　任命権者は、基準日(令和7年4月1日、令和9年4月1日、令和11年4月1日および令和13年4月1日をいう。以下この条において同じ。)から基準日の翌年の3月31日までの間、基準日における新定年条例定年相当年齢が基準日の前日における新定年条例定年相当年齢を超える短時間勤務の職およびこれに相当する基準日以後に設置された短時間勤務の職その他の規則で定める短時間勤務の職(以下この条において「新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職」という。)に、基準日の前日までに新定年条例第12条に規定する年齢60年以上退職者となった者(基準日前から新定年条例第4条第1項または第2項の規定により勤務した後基準日以後に退職した者を含む。)のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年条例定年相当年齢に達している者(当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める者)を、新定年条例第12条の規定により採用することができず、新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に、新定年条例第12条の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)のうち基準日の前日において同日における当該新定年条例原則定年相当年齢引上げ短時間勤務職に係る新定年条例定年相当年齢に達している定年前再任用短時間勤務職員(当該規則で定める短時間勤務の職にあっては、規則で定める定年前再任用短時間勤務職員)を昇任し、降任し、または転任することができない。

(令和3年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢)

第9条　令和3年改正法附則第2条第3項に規定する条例で定める年齢は年齢60年とする。

(若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第10条　第2条の規定による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下この条において「新給与条例」という。)附則第4項から第11項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項または第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

2　暫定再任用職員のうち暫定再任用短時間勤務職員(暫定再任用職員であって短時間勤務の職を占める職員をいう。以下同じ。)を除く職員の給料月額は、当該暫定再任用職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例第5条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第2項の規定により当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　暫定再任用職員のうち暫定再任用短時間勤務職員を除いた職員であって、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしているものに対する前項の規定の適用については、「とする」とあるのは、「に、若狭消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年若狭消防組合条例第1号)第2条第2項の規定により定められた当該職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例第5条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、若狭消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第13条第2項および第18条第2項の規定を適用する。

6　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第24条第3項および第25条第3項の規定を適用する。

7　若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例第5条第6項、第6条第2項および第4項から第6項まで、第10条、第11条ならびに第26条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(若狭消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第11条　暫定再任用短時間勤務職員は、第5条の規定による改正後の若狭消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(以下この条において「新勤務時間条例」という。)第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新勤務時間条例の規定を適用する。

(若狭消防組合職員の再任用に関する条例の廃止)

第12条　若狭消防組合職員の再任用に関する条例(平成24年若狭消防組合条例第7号)は、廃止する。

附　則(令和4年12月26日条例第6号)

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合は、第1条による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

附　則(令和5年12月25日条例第9号)

(施行期日等)

2　第1条の規定による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例の規定を適用する場合は、第1条の規定による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

1　この条例は、令和7年3月1日から施行する。ただし、第2条および第4条ならびに附則第4項から第7項までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

附　則(令和6年12月27日条例第4号)

この条例は、令和7年1月1日から施行する。

附　則(令和7年2月17日条例第1号)

(施行期日等)

2　第1条の規定による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定および第3条の規定による改正後の若狭消防組合会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例または改正後の会計年度任用職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与または第3条の規定による改正前の若狭消防組合会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例の規定による給与または改正後の会計年度任用職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(号給の切替え)

4　令和7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(次項および同表において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級および同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　切替日前に職務の級を異にする異動をした職員および管理者の定めるこれに準ずるものをした職員の新号給については、その者が切替日において当該異動または当該準ずるものをしたものとした場合との権衡上必要があると認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

6　切替日から令和8年3月31日までの間における第2条の規定による改正後の若狭消防組合一般職の職員の給与に関する条例(次項において「第2条改正後給与条例」という。)第10条の規定の適用については、同条第2項中「(5)　重度心身障害者」とあるのは

「(5)　重度心身障害者

　(6)　配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)」

と、同条第3項中「13,000円とする。」とあるのは「11,500円、同項第6号に該当する扶養親族については3,000円とする。」とする。

(単身赴任手当に関する経過措置)

7　第2条改正後給与条例第14条第3項の規定は、切替日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

(規則への委任)