○若狭消防組合防火基準適合表示に関する事務処理要領
| (平成26年4月1日本部訓令第6号) |
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(趣旨)
第1条 この要領は、若狭消防組合防火基準適合表示に関する要綱(平成26年若狭消防組合消防本部訓令第4号。以下「防火基準適合表示に関する要綱」という。)に基づく、ホテル・旅館等の防火基準適合表示に係る事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(交付申請の受理)
第2条 消防長は、防火基準適合表示に関する要綱第4条及び第8条の規定に基づき、ホテル・旅館等の関係者(以下「関係者」という。)からの申請により、別記様式第1号に定める表示マーク交付(更新)申請書(以下「申請書」という。)の記載事項および添付書類を確認し、別記様式第2号に定める表示マーク交付(更新)申請処理簿で受付等の処理を行うこととする。
2 消防長は、申請された申請書の記載事項および添付書類に不備がある場合は、申請者に対し相当の期限を定めて補正させるものとする。
3 ホテル・旅館等の用途に供する部分が存する複合用途防火対象物の表示マークの申請書については、原則として表示基準のうち建物全体に係る部分(統括防火(防災)管理者選任(解任)届出書や建物全体についての消防計画、消防用設備等点検結果報告書や製造所等定期点検記録表等)が確認できる書類を添付するものとする。
4 本制度の対象となるホテル・旅館等のうち、消防法(昭和23年7月24日法律第186号。以下「法」という。)第8条の2の2に基づく防火対象物定期点検報告の対象とならない防火対象物については、法に基づく義務の対象外であるが、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第4条の2の4に定める防火対象物点検資格者による点検を行い、その結果を申請書に添付するものとする。また、建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号。以下「建基法」という。)第12条に基づく定期報告の対象とならない防火対象物についても、法令に基づく義務の対象外であるが、建築士等有資格者により、表示基準に関わる部分(建築構造等・避難施設等)の調査(建基法第12条に基づく定期調査に準じた調査)を行い、その結果を申請書に添付するものとする。
5 表示マーク(銀)または(金)の交付申請書に添付が必要となる報告書等は以下のとおりとする。
| 報告書等の種別・根拠法令 | 備 考 | |
| 表示マーク(銀) | 表示マーク(金) | |
| 防火対象物(防災管理)定期点検報告書(写)※1【法第8条の2の2(法第36条において準用する法第8条の2の2)】 | 申請日から過去1年以内に実施した報告書を添付する。ただし、消防本部等に報告済みの場合は添付の省略可 | 前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付する。ただし、消防本部等に報告済みの場合は添付の省略可 |
| 防火対象物(防災管理)点検報告特例認定通知書(写)※2【法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3)】 | 申請日直近の認定通知書を添付すること。 | 表示マーク(銀)と同じ。 |
| 消防用設備等点検結果報告書(写)【法第17条の3の3】 | 申請日から過去1年以内に実施した報告書を添付する。 | 前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付する。ただし、消防本部等に報告済みの場合は添付の省略可 |
| 製造所等定期点検記録表(写)【法第14条の3の2】 | 申請日から過去1年以内に実施した報告書を添付する。ただし、消防本部等が記録表を確認済みの場合は添付の省略可 | 前回の申請日以降に実施した報告書をすべて添付する。ただし、消防本部等が記録表を確認済みの場合は添付の省略可 |
| 定期調査報告書(写)【建基法第12条】 | 直近の定期調査の期間内に行ったものを添付すること。 | 直近の定期調査報告の期間内に行ったものをすべて添付すること。 |
| その他消防本部等が必要と認める書類 | (例) 点検報告の不備事項の改修状況 | |
| 自衛消防訓練の記録や自主点検記録 | ||
| 更新前に交付を受けた表示基準適合通知書 | ||
| ※1 法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3)に基づく点検および報告の特例の認定がされていない場合 | ||
| ※2 法第8条の2の3(法第36条において準用する法第8条の2の3)に基づく点検および報告の特例の認定により防火対象物定期点検報告が免除されている場合 | ||
(審査の実施)
第3条 消防長は、前条の規定により申請書を受理した場合は、速やかに審査を実施しなければならない。
2 審査にあたっては、前条の報告書等を活用し、別表1の「判定基準表」によりその適合状況を審査するものとする。
3 申請書に添付された報告書等のみでは、本制度の対象となる防火対象物における適合状況を判定することが難しい場合は、必要に応じて現地確認を行うこととする。
4 審査にあたっては、以下の事項に注意すること。
(1) 審査の対象が「防火対象物定期点検の特例認定」の対象である場合、表示基準の審査は、可能な限り特例認定の審査と合わせて実施するなど審査の効率性に配慮すること。
(2) 申請時に添付された定期調査報告書は、建基法第12条の規定に基づき福井県が指定する特殊建築物等の定期調査期間内に報告されているものを有効とするが、表示マーク交付後において、建基法第12条の規定に基づく定期調査報告が行われた場合には、表示基準のうち建築構造等の適合状況を確認するため、改めて申請者に対して、当該調査報告書の提出を求めることとする。
(3) 表示基準中の「消防計画」における訓練については、「旅館・ホテル等における夜間の防火管理体制指導マニュアルについて」(昭和62年8月1日付け消防予第131号)に基づき実施することが消防計画において定められている場合は、防火対象物定期点検報告書において、当該訓練の実施について確認するものとし、必要に応じて訓練の立会い等を行うものとする。
(審査の判定)
第4条 消防長は、前条の審査判定にあたっては、別記様式第3号に定める表示基準適合判定書(以下「判定書」という。)により行うこととする。
[別記様式第3号]
(表示マークの交付等)
第5条 消防長は、審査判定の結果について、次の各号により処理することとする。
(1) 消防長は、表示基準に適合していると認めた場合、申請者に対して別記様式第4号に定める表示基準適合通知書により通知するとともに、表示マークを交付するものとする。
[別記様式第4号]
(2) 消防長は、表示基準に適合しないと認めた場合、申請者に対して別記様式第5号に定める表示基準不適合通知書により通知するものとする。
[別記様式第5号]
(3) 消防長は、(1)により表示マークの交付を行った場合、別記様式第6号に定める表示マーク受領書を申請者から受理するものとする。
[別記様式第6号]
(表示マークの返還)
第6条 消防長は、表示マークの有効期間中にある防火対象物が、防火基準適合表示に関する要綱第7条に定める表示マークの返還事由に該当する場合、表示マークを交付した者に対し、別記様式第7号に定める表示マーク返還請求書を発行し、貸与していた表示マークを返還させるとともに、防火基準適合表示に関する要綱第5条に定めるホームページ等での使用の中止を求めることとする。
(表示制度対象外施設の表示)
第7条 消防長は、防火基準適合表示に関する要綱第3条に規定する以外のホテル・旅館等の関係者から別記様式第8号に定める表示制度対象外施設申請書が提出された場合は、第3条に基づき審査を実施し、当該対象物が第4条に定める判定基準に適合していると認めた場合、別記様式第9号に定める表示制度対象外施設適合通知書により通知するものとする。
附 則
(施行期日)
1 この訓令は、公布の日から施行する。
(消防機関へ通報する非常通報装置に関する事務処理要綱の廃止)
2 消防機関へ通報する非常通報装置に関する事務処理要綱(昭和63年本部訓令第2号)は、廃止する。
(消防機関へ通報する火災報知設備に関する事務処理要綱の廃止)
3 消防機関へ通報する火災報知設備に関する事務処理要綱(平成9年本部訓令第1号は、廃止する。
(防火対象物の表示に関する事務処理要綱の廃止)
4 防火対象物の表示に関する事務処理要綱(平成15年本部訓令第3号)は、廃止する。
(自主点検報告表示制度に関する実施要綱の廃止)
5 自主点検報告表示制度に関する実施要綱細則(平成15年本部訓令第4号)は、廃止する。
(防火対象物の表示に関する事務処理要綱細則の廃止)
6 防火対象物の表示に関する事務処理要綱細則(平成15年本部訓令第5号)は、廃止する。
(旅館等および国宝等の公開に係る消防法令適合通知書の交付に関する要綱の廃止)
7 旅館等および国宝等の公開に係る消防法令適合通知書の交付に関する要綱(平成23年本部訓令第6号)は、廃止する。
附 則(平成31年4月26日本部訓令第3号)
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この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年9月17日本部訓令第2号)
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この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年4月1日本部訓令第3号)
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この訓令は、公布の日から施行する。
別表第1(第3条関係)
| 別表第1 | ||
| 判 定 基 準 表 | ||
| 判 定 項 目 | 判 定 基 準 | |
| 1 防 火 管 理 等 | (1)防火対象物の点検および報告 | 消防法(昭和23年法律第186号以下「法」という。)第8条の2の2に基づく点検および報告が行われていること。または、法第8条の2の3に基づく点検および報告の特例の認定がされていること。なお、複合用途防火対象物については、各管理権原者が提出している届出の内容を確認すること。 |
| (2)防火管理者等の届出 | 消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第3条第1項および第3条の2第1項の規定により、防火管理者選任(解任)届出、消防計画の作成(変更)がされていること。 | |
| (3)自衛消防組織の届出 | 消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第4条の2の4に規定する防火対象物にあっては、法第8条の2の5第2項に規定する自衛消防組織設置(変更)の届出がされていること。 | |
| (4)防火管理に係る消防計画に基づき適切に行われていること。 | ① 自衛消防の組織の編成、任務の分担および指揮命令系統に関する事項 | |
| ② 防火対象物についての火災予防上の自主点検および当該自主検査の結果に基づく措置に関する事項 | ||
| ③ 消防用設備等または特殊消防用設備等の点検および整備並びに当該点検の結果に関する事項 | ||
| ④ 避難施設の点検および維持管理並びに避難経路図の掲出その他の避難施設の案内に関する事項 | ||
| ⑤ 防火上の構造の点検および維持管理に関する事項 | ||
| ⑥ 定員の遵守その他収容人員の適正化に関する事項 | ||
| ⑦ 防火管理上必要な教育に関する事項 | ||
| ⑧ 消火、通報および避難の訓練の実施に関する事項 | ||
| ⑨ 火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡および避難誘導に関する事項 | ||
| ⑩ 防火管理について消防機関との連絡に関する事項 | ||
| ⑪ 増築、改築、移転、修繕または模様替え工事中の防火対象物における防火管理者またはその補助者の立会いその他火気の使用または取扱いの監督に関する事項 | ||
| ⑫ ①から⑪に掲げるもののほか、防火管理に関し必要な事項 | ||
| ⑬ 令第4条の2の4に規定する防火対象物(同条第2号に掲げる防火対象物にあっては、同条第1号に規定する自衛消防組織設置防火対象物の用途に供される部分に限る。⑭において同じ。)にあっては、次に掲げる事項 | ||
| ア 火災の初期の段階における消火活動、消防機関への通報、在館者が避難する際の誘導その他の火災の被害の軽減のために必要な業務として自衛消防組織が行う業務に係る活動要領に関する事項 | ||
| イ 自衛消防組織の要員に対する教育および訓練に関する事項 | ||
| ウ その他自衛消防組織の業務に関し必要な事項 | ||
| ⑭ 令第4条の2の5第2項の規定により、令第4条の2の4の防火対象物につき、その管理について権原を有する者が共同して自衛消防組織を置く場合にあっては、次に掲げる事項 | ||
| ア 自衛消防組織に関する協議会の設置および運営に関する事項 | ||
| イ 自衛消防組織の統括管理者の選任に関する事項 | ||
| ウ 自衛消防組織が業務を行う防火対象物の範囲に関する事項 | ||
| エ その他自衛消防組織の運営に関し必要な事項 | ||
| ⑮ 防火管理上必要な業務の一部が防火対象物の関係者(所有者、管理者または占有者を言う。以下同じ。)および関係者に雇用されている者当該防火対象物で勤務している者に限る。)以外の者に委託されている防火対象物にあっては防火管理上必要な業務の受託者の氏名および住所法人にあっては、名称および主たる事務所の所在地)並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲および方法に関する事項 | ||
| ⑯ その管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、当該防火対象物の当該権原の範囲に関する事項 | ||
| ⑰ 規則第3条第4項に規定する強化地域(以下「強化地域」という。)に所在する防火対象物にあっては、次に掲げる事項 | ||
| ア 大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第2条第13号に規定する警戒宣言(以下「警戒宣言」)が発せられた場合における自衛消防の組織の編成、任務の分担および指揮命令系統に関する事項 | ||
| イ 大規模地震対策特別措置法第2条第3号に規定する地震予知情報および警戒宣言の伝達方法に関する事項 | ||
| ウ 警戒宣言が発せられた場合における避難誘導に関する事項 | ||
| エ 警戒宣言が発せられた場合における施設および設備の点検および整備その他地震による被害の発生の防止または軽減を図るための応急対策に関する事項 | ||
| オ 大規模な地震に係る防災訓練の実施に関する事項 | ||
| カ 大規模な地震による被害の発生の防止または軽減を図るために必要な教育および広報に関する事項 | ||
| ⑱ 消火および避難の訓練の実施回数に関する事項(当該消火および避難の訓練を実施する場合におけるその旨の消防機関への通報に関する事項を含む。) | ||
| (5)統括防火管理者の届出 | 法第8条の2の規定により、統括防火管理者の選任(解任)の届出、防火対象物の全体について防火管理に係る消防計画の届出がされていること。 | |
| (6)防火・避難施設等 | 法第8条の2の4の規定により、廊下、階段、避難口その他の避難上必要な施設について、避難の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理し、かつ、防火戸についてその閉鎖の支障になる物件が放置され、又はみだりに存置されないように管理されていること。 | |
| (7)防炎対象物品の使用 | 法第8条の3の規定により防炎対象物品が使用されていること。また、当該防炎対象物品に法第8条の3第2項、第3項および第5項の規定に従って表示が付されていること。 | |
| (8)圧縮アセチレンガス等の貯蔵等の届出 | 法第9条の3に基づいて液化石油ガスその他の火災予防または消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第1条10第1項に規定するものを貯蔵し、または取り扱っている場合(法第9条の3第1項ただし書きに規定する場合を除く。)には、その旨の届出がされていること。 | |
| (9)火気使用設備・器具 | 法第9条に基づいて、若狭消防組合火災予防条例(昭和48年7月5日条例第6号以下「条例」という。)で定められている火を使用する設備等の位置、構造および管理、火を使用する器具等の取扱いその他火気の使用に関する制限等の基準に適合していること。 | |
| (10)少量危険物・指定可燃物 | ① 法第9条の4に基づいて条例で定められる規定により、法第9条の4に規定する指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)および指定可燃物が貯蔵し、取り扱われていること。 | |
| ② 条例で定められる規定により、少量危険物貯蔵取扱所および指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造および設備が設置および管理されていること。 | ||
| ③ 条例で定められる規定により、火災の危険要因を把握するとともに、保安に関する計画が作成され、火災予防上有効な措置が講じられていること。 | ||
| ④ ②の規定にかかわらず、基準の特例が適用されている少量危険物貯蔵取扱所および指定可燃物貯蔵取扱所にあっては、引き続き、同条の規定の適用を認めた状況で設置および管理されていること。 | ||
| (11) (1)から(10)に掲げるもののほか、法または法に基づく命令に規定する事項に関し市町長が定める基準を満たしていること。 | ||
| 2 防災管理等 | (1)防災管理対象物の点検および報告 | 法第36条第1項において準用する法第8条の2の2第1項の規定による点検および報告が行われていること。または、法第36条第1項において準用する法第8条の2の3第1項に規定する点検および報告の特例の認定がされていること。なお、その管理について権原が分かれている防火対象物については、各管理権原者が提出している届出の内容を確認すること。 |
| (2)防災管理者等の届出 | 規則第51条の8第1項の届出および規則第51条の9において準用する第3条の2第1項の規定により、防災管理者選任(解任)の届出書、防災管理に係る消防計画の作成(変更)の届出がされていること。 | |
| (3)防災管理に係る消防計画防災管理に係る消防計画に基づき、次に掲げる事項が適切に行われていること。 | ① 自衛消防の組織の編成、任務の分担および指揮命令系統に関する事項 | |
| ② 避難施設の点検および維持管理並びに避難経路図の掲示その他の避難施設の案内に関する事項 | ||
| ③ 定員の遵守その他収容人員の適正化に関する事項 | ||
| ④ 防止管理上必要な教育に関する事項 | ||
| ⑤ 避難の訓練その他防災訓練上必要な訓練の実施に関する事項 | ||
| ⑥ 防災管理について関係機関との連絡に関する事項 | ||
| ⑦ ⑤に掲げる訓練の結果を踏まえた防災管理に係る消防計画の内容の検証および当該検証の結果に基づく当該消防計画の見直しに関する事項 | ||
| ⑧ ①から⑦に掲げるもののほか、建築物その他の工作物における防災管理に関し必要な事項 | ||
| ⑨ 令第45条第1号に掲げる災害(以下この号において「地震」という。)による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項 | ||
| ア 地震発生時における建築物その他の工作物および建築物その他の工作物に存する者等の被害の想定および当該想定される被害に対する対策に関する事項 | ||
| イ 建築物その他の工作物についての地震による被害の軽減のための自主検査および当該自主検査の結果に基づく措置に関する事項 | ||
| ウ 地震による被害の軽減のために必要な設備および資器材の点検並びに整備並びに当該点検の結果に基づく措置に関する事項 | ||
| エ 地震発生時における家具、じゅう器その他の建築物その他の工作物に備え付けられた物品の落下、転倒および移動の防止のための措置に関する事項 | ||
| オ 地震発生時における通報連絡、避難誘導、救出、救護その他の地震による被害の軽減のための応急措置に係る事項 | ||
| カ アからオまでに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における地震による被害の軽減に関し必要な事項 | ||
| ⑩ 令第45条第2号に掲げる災害による被害の軽減に関する事項として次に掲げる事項 | ||
| ア 令第45条第2号に掲げる災害発生時における通報連絡および避難誘導に関する事項 | ||
| イ アに掲げるもののほか、建築物その他の工作物における令第45条第2号に掲げる災害による被害の軽減に関し必要な事項 | ||
| ⑪ 防災管理上必要な業務の一部が建築物その他の工作物の関係者および関係者に雇用されている者(当該建築物その他の工作物で勤務している者に限る。)以外の者に委託されている建築物その他の工作物にあっては、防災管理上必要な業務の受託者の氏名および住所(法人にあっては、名称および主たる事務所の所在地)並びに当該受託者の行う防災管理上必要な業務の範囲および方法に関する事項 | ||
| ⑫ その管理について権原が分かれている建築物その他の工作物にあっては、当該建築物その他の工作物の当該権原の範囲に関する事項 | ||
| ⑬ 避難訓練の実施回数に関する事項(当該訓練を実施する場合におけるその旨の消防機関への通報に関する事項を含む。) | ||
| (4)統括防災管理者等の届出 | 法第36条第1項において準用する法第8条の2の規定により、統括防災管理者の選任(解任)の届出、建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出がされていること。 | |
| 3 消防用設備等 | (1)消防用設備等および特殊消防用設備等の設置および維持等(消防用設備等または特殊消防用設備が、次に掲げるところにより法第17条、第17条の2の5および第17条の3並びにこれらに基づく命令の規定に従って、設置されていなければならないものとする。) | ① 法第36条第1項において準用する法第8条の2の規定により、統括防災管理者の選任(解任)の届出、建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出がされていること。 |
| ② 令第11条第1項、第2項および第4項の規定により、屋内消火栓設備が設置されていること。 | ||
| ③ 令第12条第1項、第3項および第4項の規定により、スプリンクラー設備が設置されていること。 | ||
| ④ 令第13条の規定により、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備または粉末消火設備が設置されていること。 | ||
| ⑤ 令第19条第1項、第2項および第4項の規定により、屋外消火栓設備が設置されていること。 | ||
| ⑥ 令第20条第1項、第2項および第5項の規定により、動力消防ポンプ設備が設置されていること。 | ||
| ⑦ 令第21条第1項および第3項の規定により、自動火災報知設備が設置されていること。 | ||
| ⑧ 令第21条の2第1項の規定により、ガス漏れ火災警報設備が設置されていること。 | ||
| ⑨ 令第22条第1項の規定により、漏電火災警報器が設置されていること。 | ||
| ⑩ 令第23条第1項および第3項の規定により、消防機関へ通報する火災報知設備が設置されていること。 | ||
| ⑪ 令第24条第1項から第3項までおよび第5項の規定により、非常警報器具または非常警報設備が設置されていること。 | ||
| ⑫ 令第25条第1項および第2項第1号の規定により、避難器具が設置されていること。 | ||
| ⑬ 令第26条第1項および第3項の規定により、誘導灯および誘導ひょうぢきが設置されていること。 | ||
| ⑭ 令第27条第1項および第2項の規定により、消防用水が設置されていること。 | ||
| ⑮ 令第28条第1項および第3項の規定により、排煙設備が設置されていること。 | ||
| ⑯ 令第28条の2第1項、第3項および第4項の規定により、連結散水設備が設置されていること。 | ||
| ⑰ 令第29条第1項の規定により、連結送水管が設置されていること。 | ||
| ⑱ 令第29条の2第1項の規定により、非常コンセント設備が設置されていること。 | ||
| ⑲ 令第29条の3第1項の規定により、無線通信補助設備が設置されていること。 | ||
| ⑳ ①から⑲の規定にかかわらず、令第29条の4第1項に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等にあっては、引き続き、同項に規定する通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると消防長または消防署長が認めた状況で設置されていること。 | ||
| ㉑ ①から⑳の規定にかかわらず、現に令第32条の規定が適用されている消防用設備等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を消防長または消防署長が認めた状況で設置されていること。 | ||
| ㉒ ①から㉑の規定にかかわらず、法第17条第3項に規定する特殊消防用設備等にあっては、同項に規定する設備等設置維持計画に従って設置されていること。 | ||
| ㉓ ①から㉒の規定にかかわらず、法第17条の2の5第1項の規定が適用される消防用設備等にあっては、当該消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する従前の規定により、設置されていること。 | ||
| ㉔ ㉓に掲げるもののほか、法第17条の3第1項の規定が適用される消防用設備等にあっては、用途が変更される前の防火対象物における消防用設備等の設置に係る技術上の基準に関する規定により、設置されていること。 | ||
| ㉕ 法第17条の3の2の規定により、消防用設備等または特殊消防用設備等の設置の届出を行い、消防機関の検査を受けていること。 | ||
| (2)消防用設備等の点検報告 | 法第17条の3の3の規定により、消防用設備等または特殊消防用設備等の点検および報告がされていること。 | |
| 4危険物施設等 | (1) 法第10条第3項の規定により、危険物が貯蔵され、または取り扱われていること。 | |
| (2) 法第10条第4項の規定により、製造所等の位置、構造および設備が設置されていること。 | ||
| (3) 法第11条第1項の規定により、許可を受けていること。 | ||
| (4) 法第11条第5項の規定により、完成検査を受けていること。 | ||
| (5) 法第11条第6項の規定により、譲渡または引渡の届出がされていること。 | ||
| (6) 法第11条の4第1項の規定により、危険物の品名、数量または指定数量の倍数変更の届出がされていること。 | ||
| (7) 法第12条の規定により、製造所等の位置、構造および設備が維持されていること。 | ||
| (8) 法第12条の7第2項の規定により、危険物保安統括管理者の届出がされていること。 | ||
| (9) 法第13条第2項の規定により、危険物保安監督者の届出がされていること。 | ||
| (10) 法第13条第3項の規定により、危険物取扱者以外の者により危険物の取扱いが行われていないこと。(甲種危険物取扱者または乙種危険物取扱者の立会いのある場合を除く。) | ||
| (11) 法第13条の23の規定により、危険物の取扱い作業に従事する危険物取扱者が保安講習を受講していること。 | ||
| (12) 法第14条の規定により、危険物施設保安員が定められ、保安のための適切な業務が行われていること。 | ||
| (13) 法第14条の2の規定により、予防規程の認可を受け、当該予防規程に定められた事項が適切に守られていること。 | ||
| (14) 法第14条の3の2の規定により、定期点検が行われ、その記録が作成され、および保存されていること。 | ||
| (15) 法第14条の4の規定により、自衛消防組織が設置されていること。 | ||
| (16) (2)の規定にかかわらず、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。)第23条の規定が適用されている製造所等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を認めた状況で設置および維持されていること。 | ||
| 5建築構造 | (1)定期調査報告 | 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第12条の規定に基づく定期報告が行われていること。 |
| (2)建築構造等、次に掲げる事項が、現行の建築基準法令に適合(既存不適格として扱っているものは除く。)していること。 | ① 建築構造、主要構造部の構造不適がないこと。(建基法第21条、第27条、第35条) | |
| ② 防火区画、竪穴区画が設けられ、当該壁、床および防火戸の構造が適切で、かつ、破損等がないこと。(建築基準法施行令(昭和35年11月16日政令第338号。以下「建基令」という。)第112条第9項、第10項、第11項、第14項(避難経路にあたらない昇降機の昇降路は、昭和56年建設省告示第1111号に示す仕様に適合していること。 | ||
| ③ 階段、必要な数の直通階段、避難階段および特別避難階段が設置され、その構造が適切であること。 | ||
| (3)避難施設等、次に掲げる事項が、現行の建築基準法令に適合(既存不適格として扱っているものを含む。)していること。 | ① 屋根、建基法第22条、第63条 | |
| ② 外壁、建基法第23条から第25条、建基法第64条 | ||
| ③ 非常用エレベーター、建基令第129条の13の3、建基法第34条第2項 | ||
| ④ 排煙設備、建基令第126条の2、第126条の3、建基法第35条 | ||
| ⑤ 防煙壁、建基令第126条の3、建基法35条 | ||
| ⑥ 非常用の照明装置、建基令第126条の4、第126条の5、建基法第35条 | ||
| ⑦ 非常用進入口等、建基令第126条の6、第126条の7、建基法第35条 | ||
| ⑧ 壁、建基法第35条の2、建基令第112条、第114条、第107条、第107条の2、第108条の3、第128条の3の2、第128条の4、第129条の2の5、第114条、第115条の2の2) | ||
| ⑨ 天井、建基法第35条の2、建基令第112条、第128条の3の2から第129条 | ||
| ⑩ 床、建基法第36条、建基令第112条、第115条の2の2、第129条の2の5 | ||
| ⑪ 特定防火設備および防火設備、建基法第36条、建基令第112条((2)に掲げるものを除く。)、第115条の2の2、第129条の2の5 | ||
| ⑫ 避難施設、通路(建基令第120 条、第121条)、廊下(建基令第119条)、出入口(建基令第118条、第124条、第125条、第125条の2)、屋上広場(建基令第126条)、避難上有効なバルコニー(建基令第121条)、建基法第36条 | ||
| ⑬ 敷地内の通路(建基令第127条、第128条、第128条の2)建基法第36条 | ||
別記様式第1号(第2条関係)
別記様式第2号(第2条関係)
別記様式第3号(第4条関係)
別記様式第4号(第5条関係)
別記様式第5号(第5条関係)
別記様式第6号(第5条関係)
別記様式第7号(第6条関係)
別記様式第8号(第7条関係)
別記様式第9号(第7条関係)